インフォマートと大塚商会が共に進化するバックオフィス業務のデジタル化

インフォマートと大塚商会がバックオフィス業務のデジタル化を深化

株式会社インフォマートは、株式会社大塚商会との協業体制を一層強化し、企業のバックオフィス業務におけるデジタル化（DX）を推進するための施策を発表しました。この取り組みは、業務効率を向上させ、顧客に新たな価値を提供することを目的としています。

1. 協業の背景と目的

インフォマートは、2022年4月に大塚商会とのセールスパートナー契約を締結以来、経理やその他のバックオフィス業務におけるデジタル化を推進してきました。しかし、最近のペーパーレス化の流れや、電子帳簿保存法の施行に伴い、企業はより効率的な業務フローの構築を求められています。これを受けて、インフォマートと大塚商会は連携を深め、より多様なサービスを提供するための協業体制の強化に乗り出しています。

2. 協業体制の具体的な強化内容

追加されるサービス

まず、協業体制の一環として、大塚商会が提供する「たよれーる」というバックオフィス業務を支援するサービスに、インフォマートが提供する5つのサービスが新たに追加されることが決定しました。これにより、既存の「BtoBプラットフォーム請求書」サービスに加え、新たに

- BtoBプラットフォーム業界チャネル
- BtoBプラットフォーム契約書
- BtoBプラットフォーム受発注 for 製造業
- BtoBプラットフォーム TRADE
- BPワークフロー

の5つのサービスも利用可能となり、企業のバックオフィス業務の運用がさらにサポートされることになります。

システム連携の開始

次に、両社は「DX統合パッケージ」内の販売システムである「SMILE V 2nd Edition 販売」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」と「BtoBプラットフォーム受発注 for 製造業」とのシステム連携を開始します。この連携により、特に建設業や製造業の企業は、予算管理や書類作成、受発注業務の効率を大幅に改善できる見込みです。

アンバサダー制度の導入

さらに、大塚商会ではBtoBプラットフォームのアンバサダー制度が始まりました。これにより、約40名の営業職がインフォマートのサービスを理解し、必要とする顧客に適切な提案を行えるようになることを目指しています。

3. 経営陣のコメント

大塚商会常務執行役員の山田耕一郎氏は、両社の協業体制が強固になっていることを喜び、「経理DXだけでなく、業種特有の業務フローを効率化するDX支援を提供できる」と述べています。また、インフォマート取締役の木村慎氏は、「企業のバックオフィスDXに向けて、大塚商会との協業が強化されたことを嬉しく思う」とコメントしました。

4. イベントへの協賛

その上で、インフォマートは大塚商会主催の「実践ソリューションフェア2025」にゴールドスポンサーとして協賛します。このイベントは、ITがオフィスを元気にする場として毎年開催されており、今年のテーマは「AIで拡がる！まるごとDX」です。さらに、インフォマートは大塚商会、サイボウズとともにセミナーも開催し、デジタル化の最前線についての情報を提供します。