ダイレクトクラウドが新たにJIIMA認証を取得
株式会社ダイレクトクラウドは、東京都港区に本社を置き、法人向けのクラウドストレージ「DirectCloud」の提供を行っています。このたび、同社の「DirectCloud 電子帳簿保存法対応」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子取引ソフト法的要件」を取得したことをお知らせします。この認証は、2024年10月7日に付与されました。
JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件」とは
JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件」は、国税関係の書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りを行う際に、その取引情報を適切に保存できるかどうかを検証する指標です。この認証を受けることで、「DirectCloud 電子帳簿保存法対応」が改正電子帳簿保存法の要件を満たしていることが証明されました。また、JIIMA認証としては、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」に関しては、2024年4月にすでに取得済みです。
どのようなサービスか
「DirectCloud 電子帳簿保存法対応」は、請求書や領収書といった国税関係の書類をクラウドに電子保存し、一元管理を可能にするサービスです。このサービスは、高い検索性を持ち、長期的な保存ができるため、企業にとっては非常に役立つ存在となっています。また、紙文書をスキャンしたデータや電子取引データの保存にも対応しており、便利さが向上しています。
DXを推進する新しい働き方
ダイレクトクラウドは、今後も「DirectCloud」を通じて、ファイルサーバーに依存しない新たな働き方を提案し、デジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートしていく考えです。このクラウドストレージは、企業のニーズに応える革新的な機能を提供し、安心・安全にデータを扱える環境を整えることに注力しています。
会社概要
- - 会社名:株式会社ダイレクトクラウド
- - 所在地:東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階
- - 代表者:代表取締役 安 貞善
- - 資本金:4億9,037万4,134円
- - 設立:2004年 5月
- - URL:directcloud.jp
“DirectCloudで更なるドキュメントデータ活用へ”を理念として掲げ、従来のシステムに縛られない革新的な働き方を支援する法人向けクラウドストレージの開発と販売を行っています。今後の展開にも注目です。