デジタル証券市場に新風！ブロックチェーンとステーブルコインの協業進展

デジタル証券市場に新たな風が吹く

近年、デジタル証券市場が急速に成長しています。その中でも、ブロックチェーン技術を活用した新しいデジタル証券スキームにおいて、企業間の協業が進んでいます。特に、パブリックブロックチェーンとステーブルコイン（SC）を組み合わせた新たな取引モデルが注目されています。

協業の背景

日本国内における、デジタル証券（ST：セキュリティートークン）の市場は、2021年にKDXが初めて不動産STを導入して以来、徐々に拡大しています。この市場では、個人投資家が証券口座を通じて不動産STを取引することが多く、これらは主にコア型投資商品としてリスクとリターンが慎重に設計されています。また、受益証券発行信託を利用することで、分離課税の優遇を受けられる手法が個人投資家によって活用されています。

しかし、海外では、SCを用いた投資家間の直接取引や、暗号資産を使ったサービスがすでに進化しています。最近では、金融商品が国債や投資信託などの実世界資産（RWA）に展開される動きも見受けられます。このような背景の中で、日本のST市場でも、デジタルキャッシュを使った取引が常識となる日も近いのではないでしょうか。

協業の全体像

今回の協業は、日本の投資家が利用できるデジタルキャッシュを活用しながら、不動産や動産を担保としたSTの発行体と投資家が直接つながることを目指しています。これにより、STを担保にしたレバレッジ取引が可能になることが期待されています。

特に注目したいのは、事業法人向けに私募形式でスタートし、合同会社と匿名組合での仕組み（GK-TKスキーム）を利用することです。この協業では、STの発行体が匿名組合を通じて投資家に対して直接取引を行い、SCを用いた資金決済も仲介者なしで行うことが可能です。このプロセスを通じて、デジタル証券の取引における利便性が向上し、新たな投資機会が生まれることが期待されています。

実証実験の結果

初めのステップである、発行体と投資家間の直接決済が無事に完了しました。このプロセスでは、発行体（KST）がマネージャーを務めるGK型の仮想ファンドが成功裏に実証され、投資家（KDX）との間でSTとSCの決済がスムーズに行われました。

STは、Progmatが提供するパブリックブロックチェーン上で発行されます。また、SCはAvalanche L1上に発行され、資金の授受はクロスチェーンDvPソリューションを利用します。このようなテクノロジーの活用によって、投資家は簡単に資産の取り扱いができるようになります。