G7財務大臣会議の結果について加藤大臣の記者会見が実施されました

G7財務大臣会議の概要

令和7年3月17日、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、金融庁のぶら下がり記者会見で国際的な経済の状況と日本の立場について発言を行いました。この会話の背景には、オンラインで開催されたG7財務大臣会議があり、その議長国はカナダです。この会議では、カナダ側からの具体的な議題が公表されていなかったため、詳しい内容には触れず、あくまでも自らの意見として各国との連携について話しました。

加藤大臣は、現在の国際情勢を踏まえ、G7が国際経済システムの基盤を強化するために自由で開かれたルールを主導していることを強調しました。特に、イノベーションによる経済発展や為替を含む金融市場の安定が重要であり、今後も一致団結して取り組む必要があると述べました。また、透明性のある情報開示が経済の予見可能性を高めることにつながるとして、その重要性を訴えました。

加えて、世界経済の強靱性を確保するためには、グローバルサプライチェーンの多様化が不可欠であることも指摘しました。一国への過度な依存やサプライチェーンの分断は避けるべきだとし、関税政策についても言及。特に、最近開始された日本に対する鉄鋼・アルミの追加関税について無念の意を表し、アメリカとの協議を進める意義供えて述べました。

質疑応答の内容

会見中の質疑応答では、他国の発言の詳しい内容について尋ねられましたが、会議のルールにより他国の発言を公開できないことを説明しました。全体としては各国の意見を理解し合う場であったとし、カナダが今後1年間の議長国としての役割を果たすことを期待しています。

また、アメリカのベッセント財務長官も参加していたことから、関税政策に関する議論が行われる中での日本の立場を説明しました。加藤大臣は、マルチとバイの両方の国際ルールの重要性を再確認し、国際社会における信頼関係を築くための基本を持ち続けるべきだと考えていることを強調しました。