九州地域の公共交通を変える!
2026年11月4日、一般社団法人九州MaaS協議会と三井住友カード株式会社は、「九州における持続可能な地域公共交通の実現等に関する包括連携協定」を締結しました。この協定により、地域の交通事業者や自治体、地域企業が協力し、公共交通機関向けのスマートなソリューションを提供する体制が整いました。
協定の目的と背景
九州では人口減少や高齢化、運転士不足が問題となっている中、観光需要の拡大も求められています。そのため、県境や交通事業者の垣根を越えた利便性の高い公共交通環境の整備が急務です。九州MaaS協議会は、こうした課題を解決するため、2024年4月に設立され、「九州はひとつ」という理念のもとに様々な関係者が連携し、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指しています。
協定の三つの柱
本協定には三つの主要な柱があり、具体的には以下のような取り組みが予定されています。
1.
「stera transit」の共通認証基盤の展開
「stera transit」は、公共交通機関向けの決済ソリューションであり、今後九州各地での導入が加速します。これにより、利用者はクレジットカード等を用いて手軽に公共交通機関を利用できる環境が整い、交通事業者の負担も軽減されます。
2.
地域経済と移動需要の創出
「stera transit」を通じて公共交通の利用促進を図り、地域内の観光、商業、飲食、宿泊などと連携する施策を検討します。これにより地域内での回遊促進や新たな消費機会の創出が期待されます。
3.
データ活用による持続可能性の向上
集められた利用データを基に地域ごとの移動実態を把握し、交通施策の改善や地域消費の増加に役立てることで、持続可能な公共交通環境の構築に寄与します。
2026年度の具体的施策
協定に基づき2026年度には、亀の井バス株式会社や九州産交バス株式会社、西肥自動車株式会社が連携し、スマート決済を活用した新たな乗車サービスの展開を計画しています。例えば、バスとJR九州両方で利用できる企画券をQRコードで管理する仕組みや、タッチ決済による乗車方法が導入されます。
今後の展開
協定の実施を通じ、双方は導入効果や運用課題を検証し、効果的なモデルを他の地域にも展開していく方針です。地域の多様な関係者と連携することで、利用者の利便性を向上させ、地域の新たな価値を創出することに注力します。
タッチ決済の便利さ
タッチ決済は、国際標準の認証技術を用い、スピーディーかつ安全な決済が可能で、公共交通の利用をよりスムーズにします。これにより、訪れる観光客にとっても利便性の高い環境が整います。
このように、九州MaaS協議会と三井住友カードの連携協定は、地域公共交通の未来を変える大きな一歩となるでしょう。