ネッスー株式会社の「こどもふるさと便」が食品ロス削減で消費者庁長官賞受賞

ネッスー株式会社が新たに展開する「こどもふるさと便」が、令和7年度食品ロス削減推進表彰において消費者庁長官賞を受賞しました。この取り組みは、こどもの機会格差の解消と食品ロスの削減という二つの社会的課題に対処するものです。

こどもの貧困と食品ロスの現状

日本国内では、約9人に1人のこどもが相対的貧困に陥っており、ひとり親世帯の半数がこの状況に直面しています。一方で、毎年約500万トンもの食品ロスが発生し、これは毎日一人当たり「おにぎり1個分」に相当します。これらの問題は相互に関連していますが、余っている食品を必要としているこどもたちに届ける仕組みが整っていないのが現状です。

「こどもふるさと便」の仕組み

この新しいフードバンクサービスは、ふるさと納税を基盤に、地域の農協や漁協、食品メーカーと連携し、地域の特産品を利用してこども食堂や貧困家庭に食品を提供するものです。寄附者は特産品を受け取りつつ、同時にこどもたちに応援品を送ることができるため、より参加しやすい形となっています。

食品ロス削減への具体的な取り組み

「こどもふるさと便」では、規格外の野菜や未利用の魚、他の食品を活用することで、行き場を失った食材を積極的に活用しています。こうした取り組みは、寄附者の意向を直接こどもの食支援に結びつけるだけでなく、地域経済の活性化にもつながっています。2022年にはこの取り組みが神奈川県三浦市でスタートし、現在までに念頭に置いた全国6つの自治体において、約90トンの支援を行っています。

今後は、2026年度にはさらに10〜20の地域にこのプログラムを拡大し、年間1,000トン以上の食品ロス削減を目指しています。

地域経済と子供たちの未来

長崎県対馬市の取り組みでは、未利用魚を有効活用することで、海の環境保護とこどもたちへの食育を同時に推進しています。未利用魚をこども食堂に提供し、それを通じてこどもたちが豊かな海の幸に触れられる機会を増やすことで、地域資源の有効活用と食文化の継承を図っているのです。

新たなポータルサイトの開設

2025年には寄附者が応援品の届け先をもっと具体的に選べる専用のポータルサイトの開設を予定しています。このサイトでは、寄附者の意向がより反映されることにより、寄附者と受益者の距離が縮まり、持続可能な支援のネットワークが形成されることが期待されます。これにより、コミュニティの支え合いが強くなり、こどもたちへの支援がさらに充実することでしょう。