年収103万円の壁引き上げで働き方に変化あり！調査結果から見る影響

年収103万円の壁引き上げがもたらす影響

2025年から実施される年収103万円の壁の引き上げ。この政策変更により、どのように働き方が変わるのかを探るため、エフアンドエムネット株式会社が実施したアンケート調査の結果が発表されました。参加者は年収103万円以下の男女300名で、この調査がもたらす意義は大きいと言えます。

調査の背景と目的

現在、日本では年収103万円以下の働き方が多数存在しています。103万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、配偶者控除の条件にも影響するため、多くの人がこの「年収の壁」を意識して働いています。しかし、2025年からこの壁が最大160万円まで引き上げられることになりました。この変更が年収103万円以下の人々の働き方にどのような変化をもたらすのか、詳細なデータを集めることが目的でした。

主な調査結果

壁の意識

調査の結果、57.7%の参加者が「103万円の壁を意識して働いている」と回答。これは大半がこの年収ラインを重視していることを示しています。これに対し、29.7%が「いいえ」、12.6%が「どちらとも言えない」と回答しました。

勤務日数や時給調整

さらに、103万円を超えないよう、43.9%の人が「勤務日数や労働時間を調整している」と答えました。また、28.3%は「月の収入を調整し、年収を把握している」とし、月々の管理を意識している様子が伺えます。

壁引き上げに対する認識

多くの人が年収164万円への引き上げについて74.3%が「知っていた」と答えています。しかし、実際にどの程度影響を受けるかを「十分に理解している」と答えた人はわずか8.3%でした。このことから、具体的な内容や影響を理解している人は少ないという現状が浮き彫りになりました。

今後の方向性

調査参加者の中で、今後の働き方について「まだわからない／決めていない」と答えたのは19.7%。「年収を増やす方向で調整したい」と考えている人もおり、36.0%は収入を増やす方向で働きたいと思っているのです。これは新たなルールができることで行動に変化が生じる可能性があることを示唆しています。

企業の役割

年収の壁が複数存在することから、従業員が制度を理解するのが難しくなります。そのため、企業は自身の従業員が年収の壁について正確に理解し、安心して働けるよう、情報を提供する必要があるでしょう。労務SEARCHのような専門メディアが、こうした情報発信を行うことは、今後ますます重要になっていくと予想されます。