地方自治体の会計業務における紙文化の現状とデジタル化の必要性

近年、地方自治体の財務管理においてもデジタル化の波が押し寄せています。株式会社インフォマートが行った「自治体の会計業務に関する実態調査2024」では、自治体の会計業務が今なお紙中心で行われている実態が明らかになりました。調査はネットリサーチ方式で行われ、360名の自治体の会計担当者から回答を得ました。

調査結果の概要

調査結果によると、約8割の自治体が地域事業者からの帳票類を紙で受取り、この中で請求書を持参する地域事業者も7割以上にのぼりました。具体的には、契約書の81.7％、請求書の79.7％、納品書の79.2％が紙で受け取られており、これは自治体と地域事業者の取引が依然として非効率な紙文化に依存していることを示しています。

さらに、書類に不備が伴い、差し戻しが発生する割合も高く、40.3％の担当者が「1割以上」の差し戻しがあることを報告しました。書類不備の理由は記入ミスや漏れが多く、これにより自治体および地域事業者双方に業務負担が増加しているのが現状です。

支払い遅延の実態

さらに、支払い遅延も深刻な問題として浮上しました。直近3ヶ月内に帳票不備で支払いが遅れたという報告は、全体の16.7％に上り、自治体の2割弱で支払いの遅延が発生しています。このような状況は、自治体の業務負荷を高める要因となり、最終的には地域事業者にも影響を及ぼします。

電子化のメリット

その一方で、調査対象者の中には電子化を実施した自治体もあり、その成果を感じている声が多く聞かれました。具体的には、「紙の紛失リスクが減少した」という意見が37.9％、また「書類持参の手間が減った」と答えた方が36.2％に達しました。

電子化により業務の効率化やコストダウンが実現されるため、今後は自治体がこの動きにさらに加速することが期待されます。電子的な帳票の受け取り方として、PDFやExcelファイルが挙げられ、これが業務の合理化に繋がっています。

結論

今回の調査結果からは、自治体の多くが未だに紙での処理を行っている一方で、電子化の効果を実感し、その導入が進み始めてもいることが見て取れました。自治体と地域事業者双方における業務効率の向上は急務です。株式会社インフォマートは、こうした背景を受け、「BtoBプラットフォーム」を通じて、自治体内のデジタル革命を後押しし、来るべき時代に向けた大きな一歩をともに踏み出します。詳細なレポートやBtoBプラットフォームの情報は、公式サイトからダウンロード可能です。