携帯音声通信事業者の本人確認制度改正に関する意見公募の結果を発表

総務省が携帯音声通信に関する意見公募結果を発表

総務省は、携帯音声通信事業者に関する本人確認や、不正利用防止についての法律施行規則の改正案に対し、意見を募集した結果を公表しました。この意見公募は、令和7年12月6日から令和8年1月9日までの間に実施され、11件の意見が寄せられました。これにより、携帯通信の安全性向上に向けた取り組みが一層進むことが期待されます。

意見公募の経緯と目的

本意見公募は、携帯音声通信事業者による契約者の本人確認及び役務の不正利用を防ぐため、改正案に関する幅広い意見を取り入れることを目的に行われました。これは社会的責任を果たすための重要な施策であり、事業者と利用者間の信頼関係を構築するためにも必要です。

提出された意見について

意見公募期間中に寄せられた11件の意見は、携帯通信の不正利用を防ぐための具体的な施策や、利用者の負担を軽減するための措置など、さまざまな視点からのものでした。総務省はこれらの意見を真摯に受け止め、今後の法律施行及び業務運営に活かす方針です。

改正省令の公布と施行

意見公募の結果を踏まえ、本日、法律施行規則の一部を改正する省令が公布されました。改正規則は、令和8年4月1日から施行される予定です。これにより、携帯音声通信事業者は、改正に基づいた新しい本人確認手続きを導入し、利用者の安全をより一層高めることが求められます。

利用環境課への連絡

意見公募や改正に関する詳細については、総務省の総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課に問い合わせることが可能です。担当者が親身になって対応してくれますので、興味のある方はお気軽に連絡してみてください。電話やメールでの問い合わせが可能で、資料の閲覧もできます。

この改正により、利用者の安心・安全が高まることを期待し、携帯音声通信事業者もこの取り組みがしっかりと実行されるよう協力が求められています。

今後も総務省は、利用者の声を基にした政策を推進し、安心して携帯音声通信サービスを利用できる環境づくりを進めていくことでしょう。