株式会社大都がfreeeプロダクトを活用し経営改革を推進

株式会社大都のfreeeプロダクト活用事例

freee株式会社が提供するプロダクトを活用し、株式会社大都がどのように経営改革に挑戦しているのかを見ていきます。大都はDIY・工具領域に強みを持つEC企業として、1937年に設立されて以来、社員中心の組織づくりを推進してきました。今回の取り組みでは、経営の透明性を高めることで、さらに多様な意見を引き出し、組織全体の活性化を目指しています。

経営数字をオープンにする意義

大都では、社員が自分の役割を理解するだけでなく、周囲の状況にも気づけるような環境を整えています。具体的には、経営数字を全社員に開示し、権限と判断材料をセットで提供することで、情報のブラックボックス化を防止。これにより、全員参加のチームづくりを実現しようとしています。社員同士が助け合う温かい関係性を築くことが、組織の活性化に繋がると信じています。

システム連携で新しい経理の形

さらに、大都は月次決算の短縮を頑張っています。従来5営業日を要していた月次決算を、freee会計との連携により3営業日へと短縮。これにより、現場のメンバーがスピーディーに判断できる環境を整えています。自社開発の販売管理システムとfreee会計が連携し、取引データをモール別に可視化することで、経理部門は試算表の作成だけでなく、社員が実際に自分の行動に直結していると実感できる「手触り感のある数字」の提示を行っています。

数字と信頼が築く「愛される会社」

大都が目指すのは、取引先や顧客、そして社員から「愛される会社」です。代表の山田氏は、使命として「ハッピートライアングル」の実現を掲げています。数字をオープンにすることで、社員同士が信頼し合い、誰もが助け合える関係を醸成。これが組織の業績向上へと繋がると確信しています。今後も情報をオープンにし、働く人々の温かい関係性を重視していく方針です。