ミトラグループ、反社チェック業務を一括管理するサービスを2027年に提供開始

ミトラグループが展開する新しい反社チェックサービス

2017年初頭に、ミトラグループ株式会社が新しいクラウドサービス『ミトラ eye（ミトラアイ）』を発表することを発表しました。このサービスは、反社会的勢力に関するデータベースとの突合を行い、本人確認を効率的に進めるための機能を提供します。業務効率化を図ることができるこのサービスは、不動産業界における重要な課題に対処するために開発されました。

1. 提供開始の背景

近年、日本の不動産業界におけるマネーロンダリング（資金洗浄）対策が強化される必要性が指摘されていました。特に、政府間の会合であるFATFでは、日本の非金融分野、特に不動産業のマネロン対策に脆弱性があるとされ、実行可能な対策が求められています。この流れを受けて国土交通省は、不動産業界の各団体と連携し、反社会的勢力との関わりを防ぐための新しい取り組みを進めています。

不動産業界の6つの団体は、反社データベースとの照合や社内体制の整備、また疑わしい取引の報告に関しての具体的な実施を決定しました。このような背景から、『ミトラ eye』の開発が始まったのです。

2. 『ミトラ eye』の機能

『ミトラ eye』は、次のような機能を提供します：

- 反社データベースとの突合: 反社会的勢力に関する情報と公知情報とを照合し、リスクを見極めます。
- リスク評価書の作成: 業務に必要なリスク評価書を作成する支援機能を設けています。
- 疑わしい取引の届出: チェックリストが自動的に連動し、取引の履歴を保存する機能があります。
- ICチップ読み取り: マイナンバーカードなどの本人確認に必要なICチップの読み取りを行い、非対面での本人確認をサポートします。
- 確認記録・取引記録の保存: 確認行為の内容を記録し、自動保存します。
- 案件管理: 確認状況やチェック結果を案件単位で管理できる一覧機能を備えています。

これにより業務の効率化が図られます。特に、本人確認作業やデータベースとの照合が一元管理できることで、従来必要だった二重入力作業が解消され、時間の節約につながります。

3. 今後の予定

『ミトラ eye』は2027年初頭の提供開始を予定しており、ミトラグループはそれに向けた説明会や導入支援を順次行う方針です。また、提供開始後も既存の業務システムとの連携や運用代行など、幅広いサポートを提供する予定です。

ミトラグループは、不動産業界の安全性と透明性を高めるために、引き続き新たなサービスを展開していく考えです。詳細情報については、公式ウェブサイトやサービス紹介ページをご確認ください。

ミトラ eye（ミトラアイ）サービス紹介ページ