3500人が語るハラスメントの実態とその後の影響調査

ハラスメントの実態についての調査結果

エン・ジャパン株式会社が、ユーザーを対象に「ハラスメント」に関する意識調査を実施しました。3500人以上の回答から、思わず考えさせられる結果が明らかになりました。

調査の概要

この調査は、2024年の8月28日から9月25日までの間に実施され、3,566件の有効回答を得ました。調査内容は、職場でのハラスメントの種類や、それに対する対策についてです。最も驚くべき結果は、64%の人々が職場でのハラスメントを経験しているということです。

ハラスメントの種類

ハラスメントを経験したという回答の中でも、特に多かったのは「パワハラ」で、なんと85%の人がこれに当てはまりました。年齢を重ねるにつれて、この数字は増加する傾向が見られ、特に40代の66%が経験していることが示されています。興味深い点は、性別による差はほとんどないということです。

また、ハラスメントを受けたことがないと答えた人々にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「職場の人間関係が良好である」というものでした。特に20代では67%がこの理由を挙げており、30代や40代よりも高い結果となっています。

相談先とその結果

ハラスメントを受けた際の相談先としては、60%が「上司」に相談したと回答しています。しかし、その結果「解決しなかった」との声も多く見られました。相談した者の13%しか、実際に解決を見出せていない状況は、ハラスメント問題の根深さを示すものです。

最も多かった理由で「誰にも相談しなかった」と答えた人々の中で、66%が「相談しても解決にならないと思ったから」と語っています。このように、非常に残念ながら、多くの人が相談に対して悲観的な見方を持っていることがうかがえます。

カスハラの実態

さらに注目すべきは、顧客からの著しい迷惑行為、いわゆる「カスハラ」を経験したことがあると答えた職場の人々が、45%に上った点です。この背景には、特に営業職や販売サービスの分野で多くの事例が見られることが考えられます。多くの業種でこのような問題が広がりを見せているのは、企業の責任が問われるべき重要な資料といえます。

企業に求められる対策

調査結果の中で、自社のハラスメント対策について回答を求めたところ、最も多かった回答は「相談窓口の設置」（75%）という結果が出ています。しかし、実際にハラスメントが問題視される中で、企業側の対策が不十分であることが浮き彫りになっています。ハラスメントに対する具体的な教育や方針の周知が求められると言えるでしょう。

この調査は、ハラスメント問題の解決に向けた重要なデータを提供してくれました。職場環境の改善には、企業や個々人がこれらの問題を深く理解し、行動に移すことが必要です。私たち一人一人が問題意識を持つことで、ハラスメントのない安心して働ける環境を築いていかなければなりません。