旭川市、AIによる電話対応の革新を目指す新システムを共同開発

旭川市、AI活用で電話対応革命を開始

旭川市と株式会社インターパークは、2025年6月から新たに対話型のAI電話自動応答システムの開発を共同で進めることが決まりました。このプロジェクトの目的は、電話取次業務の効率化と行政サービスの向上です。

課題から生まれた取り組み

行政サービスの向上が求められている昨今、旭川市の職員たちは増加する業務により忙殺されています。その中でも市民からの問い合わせに関する電話取次業務は、職員の貴重な時間を圧迫し、コア業務に専念することが難しい状況です。こうした背景から、AI技術を導入することにより、業務を効率化する必要性が高まっています。

共同開発の詳細

この共同開発では、旭川市が提供する電話アプリ「SUBLINE」を活用し、以下の機能を持つ対話型AI電話自動応答システムを構築します：

- AIによる音声での用件ヒアリング
- 用件に基づく該当部署への自動転送
- 要件不明の場合は従来通り、代表窓口での人による対応

この取り組みは、2025年6月から約4ヵ月の期間で実施され、旭川市の管財課とインターパークが協力して進めます。

期待される効果と展望

当プロジェクトでは、ノンコア業務の効率化が目指されています。AIによる自動応答システムの導入によって、職員はより重要な業務に集中できる体制が整うと期待されています。職員の業務負担を軽減しつつ、市民へのサービスの質を維持・向上させることが目的です。

関係者の声

旭川市の管財課長、河原由幸さんや行政改革課長、梶山朋宏さんは、限られた人員での業務効率化とデジタル技術の活用を進めていると述べています。AIを活用することで、職員が本来取り組むべき業務に注力できる環境を整え、行政サービス向上に繋げると期待しています。

インターパークの代表取締役、舩越裕勝さんも、この取り組みに対する期待を語っています。「AIを用いた電話対応の自動化は、市民と自治体を繋ぐ重要な役割を果たします。このプロジェクトにより、行政サービスの質が向上することを願ってやみません」と語ります。

旭川市の取り組み

旭川市は、北海道の中央部にある人口約33万人の中核市です。知名度の高い旭山動物園や質の高いスキー場があり、観光客が年間500万人以上訪れます。また、「日本一のデジタル行政」を標榜し、業務効率化とサービス向上に向けて積極的にDX施策を推進しています。

SUBLINE（サブライン）とは

「SUBLINE」は、インターパークが提供する050電話アプリです。このアプリは、スマートフォンにインストールすることでプライベート番号とビジネス用の050番号を持つことができます。多くの企業や自治体で電話業務の効率化に利用されています。

インターパークについて

インターパークは、2000年に設立されたSaaS企業で、クラウドツールの開発を通じて多くの企業や自治体の課題解決を目指しています。最近では生成AIやノーコード技術を取り入れ、日本のデジタルシフトを加速しています。また、地域社会の変革を目指す「地域DX宣言」を行い、より使いやすいデジタル環境の整備に努めています。

この取り組みが全国の自治体に波及し、AI化による業務改革の一助になることが期待されます。