JapanTicketがTravelokaと連携、インバウンド市場拡大を目指す新たな一歩

JapanTicketとTravelokaが手を組む

株式会社ジャパンチケットホールディングス（以下、HD）は、グループ会社であるJapanTicketを通じて、東南アジア最大のトラベルテックプラットフォームであるTravelokaと、2026年4月からAPI連携を開始することを発表しました。本連携は、観光事業者や飲食事業者が持つ商品情報を効率的に管理し、海外のお客様へのアプローチを強化することを目指しています。

連携の背景

日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2025年には訪日外国人客数が4,000万人を超える見込みです。特に、東南アジアからの観光客数も増加傾向にあり、マレーシアやインドネシアからの訪日客が急増しています。これに伴い、旅行業界は戦略的な進展を求められています。

現在、観光や飲食事業者が海外OTAに商品を掲載するには、各チャネルごとに情報を登録しなければならず、時間と人手を消耗する課題がありました。そのため、JapanTicketは一手で登録作業を完了できるシステムを導入し、東南アジアを中心に販路を拡大することを目指しています。

自動API連携のメリット

JapanTicketの「ジャパチケプラス」に登録した商品情報は、Traveloka上にも自動でアップデートされます。これにより、個別の登録や翻訳作業の手間が省け、インバウンド事業の展開が円滑になるでしょう。即時予約にも対応し、現地語や現地通貨での表示が可能になるため、ユーザーにとっての利便性も向上します。

例えば、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピンなどの市場に、月間4,000万人以上のアクティブユーザーにアクセスできることで、日本の観光体験や飲食文化を効率よく広めることが期待されます。

収益機会の最大化

Travelokaを介して、日本の観光施設や飲食店の情報は、現地語で即時に表示され、予約や決済もオンラインで完結します。このプロセスにより、無断キャンセルを抑制し、事業者は安定した収益を得ることができるようになります。また、来店前に予約が確定することで、営業戦略も立てやすくなります。

ハラール対応での新たなチャンス

さらに、最新の連携はハラール認証を持つ店舗にとっても特に重要です。インドネシアなどのムスリム旅行者が増加している中、ハラール対応の飲食店が急務となっています。Travelokaとの協力によって、そうした店舗の情報を適切に発信し、顧客の利便性を向上させる取り組みも行います。

JapanTicketの強み

ジャパンチケットHDは、飲食店向けの予約システム「ebica」を運営し、飲食事業者の収益改善をさまざまな形で支援しています。単なるチケット販売にとどまらず、予約管理や観光体験を結びつけた新たな販売戦略が可能であり、市場の需給に応じた柔軟な対応ができることが強みです。

さらに、Visit Japanの観光コンテンツとして、相撲や忍者体験などの人気アイテムに加えて、ダルマの絵付けや箸づくりのようなユニークな地域文化体験も提供しており、東南アジア市場における新たな需要を生み出すことが期待されています。

これからの展望

Travelokaとの連携は、JapanTicketのマルチマーケット戦略においても重要な一歩です。国際情勢や為替の影響を受けやすい観光市場において、多様な販路を持つことは事業のリスク分散につながります。ジャパンチケットホールディングスは、今後も日本各地の魅力を世界へ発信し続けるための基盤を強化する方針です。情報の発信や流通をスムーズに行うことで、日本の観光市場の発展に寄与していくでしょう。

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