ハローデイと日立が実現したスーパー業務の効率化に向けた取り組み

ハローデイと日立が実現したスーパー業務の効率化

福岡県を拠点にスーパーマーケット「ハローデイ」と「ボンラパス」を運営する株式会社ハローデイは、株式会社日立製作所および株式会社日立ソリューションズ西日本とともに、AI技術を用いた業務の効率化に取り組んでいます。この取り組みの一環として、日立のデジタルサービス「HMAX Industry」を導入し、全49店舗の総労働時間を前年比で約6,837時間削減、残業時間も7.9％削減することに成功しました。

働き方改革への一歩

残業時間の削減は働き方改革の重要な要素であり、ハローデイではこの施策によって従業員の負担を減らすことを目指しています。これにより、店舗人員不足の問題にも対応できる体制も整備され、業務効率化が進む結果、日々の業務運営がスムーズになっています。また、こうした取り組みを通じて、ハローデイの業務における人時生産性も8.4％向上しました。

AIを用いた需要予測システム

このシステムは、ハローデイのデイリー商品や加工食品、冷凍食品など、1店舗当たり約7000アイテムの発注業務に対応可能です。注文内容は店舗ごとの売場スペースや商品配置に基づき、それぞれの店舗に適した発注ロジックを自動調整します。これにより、取引先ごとの異なる条件にも柔軟に対応でき、自動発注率は90％以上を達成しています。結果的に、欠品率も6.99％減少し、発注ミスの防止に寄与しています。

ハローデイの発注担当者からは、「心配性発注（過剰発注）が減った」との声もあり、精神的な負担の軽減が確認されています。

今後の展開

ハローデイは、今後「ボンラパス」6店舗へのシステム展開を予定しており、日立や日立ソリューションズ西日本と共に、自動発注予測精度の向上を目指しています。また、生成AIを活用した業務のさらなる自動化も検討しており、データ収集を活かして業務のスキルを平準化・高度化する取り組みを進める計画です。

日立のAI技術と業務効率化

日立製作所は、ITとOT（制御・運用技術）を武器に、社会イノベーション事業を通じて持続可能な環境の構築を目指しています。特に、デジタルシステムや先進AIを駆使し、業務分析や最適化を行うことで、小売業界における業務の効率化を支援しています。今回の取り組みは、その一環としてフロントラインワーカーの業務革新を促進することを目的としています。