名古屋港での商業水素供給インフラ設計開始、2050年のカーボンニュートラルを目指す

名古屋港での水素供給インフラの商業化に向けた取り組み

名古屋港において、豊田通商株式会社、大陽日酸株式会社、そして東邦ガス株式会社の三社が連携し、水素供給インフラの設計および検証を本格的に始動させることが報告されました。このプロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する水素社会構築技術開発事業に採択され、2025年6月から具体的な活動がスタートします。

背景

2022年、豊田通商と東邦ガスはNEDOの調査事業から「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」に採択されました。この調査では、名古屋港の荷役機器や物流車両における水素活用の可能性や、実際の水素の製造と供給方法について詳細な検討が行われました。その結果、名古屋港コンテナターミナル周辺で、年間最大1,500トンの水素ポテンシャルがあることが確認されました。ですが、商用化を進める上でのコストや運用面の課題も視野に入れておく必要があります。

本事業の内容と目的

本事業は、2025年度内に名古屋港の物流車両や大型クレーンのような自走できない貨物機器に対応した低コストの水素供給インフラを構築することを目指します。この際、日本の保安基準に合致させながら、技術的および事業的な検証を行っていく方針です。

><<名古屋港における水素利活用プロジェクトのイメージ>>

プロジェクトのゴールは、名古屋港を「カーボンニュートラルポート」として進化させることで、2050年に達成を目指すカーボンニュートラル社会の実現に貢献することです。これにより、地域経済や環境保護にも寄与する事業として期待されています。