プロティビティが示す最新版ガバナンス・リスク管理調査の成果と今後の展望

プロティビティによるガバナンス・リスク管理調査

プロティビティは、2015年6月に施行されたコーポレートガバナンス・コードや改正会社法に基づく企業のガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の現状を分析する調査を実施しました。調査は、2023年7月23日から8月31日の間に行われ、メールマガジンを購読する企業の管理職165名からの回答が集まっています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

調査結果によると、コーポレートガバナンス・コードへの対応を担当する部門は、経営企画部が36％、総務部が27％、コンプライアンス部が13％という結果でした。この数字からも、経営企画や総務がガバナンス関連の取り組みを大きな割合で担っていることが分かります。

具体的な対応項目としては、独立社外取締役の独立性の判断基準の策定、役員のトレーニング、取締役会の実効性評価、及び独立社外者同士の情報交換などがありますが、これらの中でも未着手の項目が30％を超える結果になっています。それでも、基準策定に関しては27％の企業が対応を終えているとのことで、企業の取り組みは進んでいるといえます。

改正会社法への取り組み

改正会社法に基づく内部統制システムの運用状況に関する評価も調査対象となりました。結果として、37％の企業が過年度から運用評価を実施済みで、15％の企業が今年度から開始すると回答しました。合わせて約半数の企業が内部統制に関する評価を始めていることが明らかになりました。

内部統制とその機能強化

監査機能の強化として、社内外の連携を重視している企業が多く、特に「監査役（監査委員会）と内部監査人とのコミュニケーション及び連携を強化する」という取り組みは、59％の企業が実施しています。さらに、外部監査人との連携強化も45％の企業で行われており、多面的な監査機能の強化が進められている実情があります。

また、SOX法への対応における不正意識を持ったリスク評価については、60％の企業が全社的あるいは特定分野で実施済みであると回答しました。

調査の実施概要

この調査は、プロティビティのメールマガジンを購読している企業の管理職や担当者を対象とし、165件の有効な回答を得ました。調査はオンラインで行われ、問題票方式で実施されています。

まとめ

プロティビティは、ガバナンス、リスク管理、内部統制に関する調査を通じて、日本企業がどのように現在の状況に対応しているかを把握し、今後の取り組みを明らかにしました。これらの結果は、企業の健全な経営を支えるための貴重なデータとなるでしょう。また、プロティビティは企業が直面する様々な課題を解決するためのパートナーとして、引き続きサポートを提供していきます。

詳細については、プロティビティの公式ウェブサイトをご覧ください。