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中小物流事業者向けのDX推進実証事業

国土交通省は、2023年4月24日より、中小物流事業者の労働生産性向上を目指す「物流施設におけるDX推進実証事業」の公募を開始することを発表しました。この事業は、物流業界における業務の効率化や働き方改革を推進するためのもので、特に自動化・機械化・デジタル化に重点を置いています。

1. 事業の目的

中小物流事業者の業務を支援するため、同省は自動化・機械化・デジタル化に関した取り組みを促進し、特に物流施設におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指しています。これにより、日常業務の効率化、コスト削減、そして労働環境の改善を図ることが期待されています。

2. 補助対象事業者

この実証事業は、特定の事業者に限定されており、以下の業者が対象となります。

• - 倉庫業者
• - 第一種・第二種貨物利用運送事業者
• - トラックターミナル事業者
• - 特定貨物自動車運送事業者
• - 一般貨物自動車運送事業者
• - 貨物軽自動車運送事業者
• - 物流不動産開発事業者

3. 事業内容

本事業では、対象事業者が自動化や機械化、さらにはデジタルシステムの構築・連携を行うことが必要です。

支援内容

• - 自動化・機械化機器の導入
• - システム構築・連携の支援

この実証事業では、これらを同時に行うことが要件であり、既存の業務プロセスを見直し、より効率的な運営を促すことが目指されています。

4. 補助金の詳細

この事業への応募は、補助率が1/2以下で設定されています。また、上限額は、以下の通りです。

• - システム構築・連携：1社あたり最大2,000万円
• - 自動化・機械化機器の導入：1社あたり最大3,000万円

さらに、申請者が事業場内の最低賃金を3％以上増加させる場合、補助上限額は次のように引き上げられます。

• - システム構築・連携：2,200万円
• - 自動化・機械化機器の導入：3,300万円

5. 応募方法

応募する事業者は、特設Webサイトに掲載されている申請様式に必要事項を記入し、必要書類を添えて「物流施設におけるDX推進事務局」へ提出する必要があります。特設Webサイトは以下の通りです。
物流施設におけるDX推進事務局

6. 公募受付期間

令和8年4月24日から5月22日まで、申請書の提出は必着です。

7. お問い合わせ

質問や申請書の提出に関しては、以下の連絡先までお問い合わせください。

• - 物流施設におけるDX推進事務局：info●butsuryu-dx-2026.go.jp（●は@に置き換えてください）

この公募によって、中小物流事業者はITの導入を進め、労働生産性を向上させるための貴重な機会を得ることができます。今後の動向に注目が集まります。

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