相続手続きの新たな味方、TAKT-JAPANのアップデート版「継承ノ綴り」登場

2026年2月2日、株式会社TAKT-JAPANが相続手続きの実務をサポートする特許取得済みのファイル「継承ノ綴り（相続これ1冊）」をアップデートし、所有不動産記録証明制度に対応しました。この新しい制度は、相続人が被相続人名義の不動産を把握しきれずに登記漏れが生じる問題を解消するためのものです。法務局の登記官が特定の被相続人が所有権を持つ不動産の一覧を作成し、それを証明書として交付します。これによって、相続手続きの負担が軽減されることが期待されています。

相続手続きが持つ新しい挑戦

相続税申告が必要ない場合でも、多くの方々が名義変更や必要書類の収集を避けることはできません。このプロセスは人生で何度も経験するものではないため、何を基準に選べばよいのか分からず、不安を抱える場面が多々あります。特に、コロナ禍では残された家族が相談できる相手がいない状況が見受けられました。このような背景から、TAKT-JAPANは中立的な立場で、相続手続きを支援するための「継承ノ綴り」を開発しました。これは、必要に応じて専門家に繋げることを念頭に置きつつ、個々の方が自力で進めるための第一歩となるよう設計されています。

新バージョンの特徴

新しい「継承ノ綴り」の特徴は、所有不動産記録証明制度を利用して、財産をより確実に把握できる点にあります。具体的には、以下の機能が追加されました。

1. 初動ステップの追加
相続手続きの最初に確認すべきポイントとして、被相続人名義の不動産の確認が難しい場合、所有不動産記録証明制度の請求ができることをファイル内に組み込みました。これにより、不動産の見落としリスクを物理的に軽減します。

2. 請求手続きの解消
法務省が公表している手続き要件に基づき、請求の際に必要な情報（誰が請求できるか、請求方法、必要な書類など）を分かりやすく記載しました。

3. 自力進行と専門家相談の判断基準を強化
相続人が自分で進められる範囲や、専門家に相談するのが最適なタイミングを判断できるように、相談先情報と判断基準を拡充しました。これにより、相続手続きの流れを一貫してガイドできる体制を整えています。

商品の概要と今後の展望

「継承ノ綴り」は、相続手続きに必要な手順や申請書類、チェックリストを一冊に集約した実務サポートファイルです。自治体ごとの様式差分や書類再取得のQRコード、発送用封筒等も同梱しており、必要に応じて専門家に繋がる案内も含まれています。今後、TAKT-JAPANは「相続発生時にまず手に取られる社会インフラ」を目指し、相続手続きに対する認知を高めていくつもりです。相続に関する不安を少しでも軽減し、自分たちの手で進められるという選択肢を提供したいと考えています。