新刊紹介:『自治体職員のための水害救援法務ハンドブック』
2024年7月17日、第一法規株式会社から『自治体職員のための水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務-』が発刊されました。これは、多発化・深刻化する水害に対応するため、自治体職員が必要とする法務の観点からの実務書です。
このハンドブックは、水害に関連する法的分析だけでなく、事前の備えから初動、応急対応、復旧・復興に至るまで、各段階での具体的な対策を時系列で整理し、実用的な情報を提供します。
内容の特徴
本書の大きな特徴は、法律に基づく判断や具体的な行動を時系列で整理し、自治体職員が迅速に的確な対応をする際の指標とする点です。防災気象情報の基礎や水害裁判事例についても言及し、各種事例をもとにしたアプローチが豊富に掲載されています。
法的ポイントを明確に
自治体職員が知っておくべき水害対策の法務的な観点を、わかりやすく解説しています。事前の備えから初期の救助、そして復旧・復興の各段階で、どのように行動すべきか、具体的な指針を示しています。
最新の実務情報を反映
令和6年の能登半島地震の経験を基に、新たに積み上げられた情報や実績を元にした内容が盛り込まれており、これからの活動に役立つ実践的な情報が満載です。
個人情報管理の指南
災害時の個人情報の取り扱いについても詳述しており、被災者救援や情報提供に関する注意点を明示。安全配慮義務を強化するための実務観点を提供しています。
創造的な防災文化を
この本を通じて、自治体の職員が自らの役割を再認識し、水害対策に対する知識と実行力を高めることが期待されます。特に、災害に対する理解を深めることは、自治体の防災文化の向上につながります。
本書の詳細や購入は、第一法規のオンラインストアや他の書店でも行えます。今後の水害対策に向けて、自治体職員必携の一冊です。
まとめ
『自治体職員のための水害救援法務ハンドブック』は、現場で必要な知識と実務を結び付けた内容が詰まっています。水害に直面したときに備え、読者がこのハンドブックを手に取ることを強くお勧めします。