島根発！地方の健康経営を支える新たな取り組み

島根県松江市に拠点を置く株式会社フジイコーポレーションは、株式会社graphsと共に提案した「中小企業の実践知を地域資産に変える健康経営支援モデル実証事業」が、経済産業省の令和8年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業」の一環として実施される「自治体と連携した健康経営支援実証」の全国公募に選ばれました。この取り組みは、地方における人手不足と健康経営の重要性を踏まえたもので、地域の企業を継続的に支援することを目指しています。

地域密着型の健康経営支援

今回の健康経営支援モデル実証事業は、島根県内の松江市、雲南市の両自治体や、公益財団法人しまね産業振興財団、松江商工会議所、しまね信用金庫、島根県法人会連合会といった地域の支援機関・経済団体と連携して進められます。プロジェクトは2026年10月1日から本格的にスタートし、共同でキックオフイベントを開催する予定です。

参加者の募集と内容

事業の立ち上げにあたり、対象企業となるのは島根県内の経営者、次世代のリーダー、健康経営推進担当者です。具体的には、まず「モニター企業への伴走支援」として2社に対して3ヶ月間のプログラムを実施し、社内における健康経営の推進を助けます。また、先進企業視察を通じて、他社の成功事例を学ぶ機会も提供されます。視察には健康経営優良法人に認定された企業が含まれ、参加者は実際の現場を訪れて具体的な施策を理解することができます。

健康経営を支える背景

島根県は全国的に見ても人口減少が進んでいる地域です。このため、新しい仕組みを取り入れる柔軟性が求められています。県内には、産業医の選任義務がない50人未満の小規模事業者が96.9%を占めており、特に医療福祉や製造業などの労働集約型産業が雇用の約46%を支えています。このような背景から、健康経営はただの福利厚生にとどまらず、地域の産業を支える重要な戦略として位置づけられています。

事業の強みと成果

株式会社フジイコーポレーションは、リハビリテーションの専門家が企業の現場に関与し、従業員の身体的健康を維持するための支援を行っています。これは、腰痛やその他の労働環境に起因する健康問題を事前に予防するための重要なアプローチです。これにより、すでに多くの企業が健康経営の優良事例として全国的に知られる存在となっています。

今後のスケジュール

この取り組みは、2026年9月にモニター企業を募集し、10月からの本格スタートに向けて準備が進められます。初回の報告会や個別相談会も2027年1月には予定されており、地域企業の健康迎経営を促進するための具体的な情報提供が行われます。

代表者のメッセージ

株式会社フジイコーポレーションの代表、藤井寛幸氏は、「地方の小規模事業者における人手不足は経営課題であり、従業員が健康で長く働ける環境づくりが最も重要です。私たちリハビリ専門職は、病院の枠を超えて、働く現場にも貢献できると信じて取り組んでいます。」と述べています。今回の採択を受け、島根の企業が持つ健康経営に関する知恵を地域の共通の資産として活かし、日本中の中小企業の元気を取り戻すための挑戦を続ける旨を強調しています。

本拠地の島根県から、健康経営支援の成功事例を生み出していくことが期待されます。