下呂市とEDLが新たなデジタル人材育成の協定を締結

下呂市とイーディーエルが手を組む

岐阜県下呂市とイーディーエル株式会社（EDL）は、2026年1月26日に「デジタル人材育成及び業務改革に関する連携協定」を締結しました。この協定は、デジタル技術を活用した業務改善を進めることを目的とし、特に職員自身がデジタルツールを使いこなせるようになることを目指しています。

背景と課題：デジタル導入の壁

下呂市では2024年4月にGoogle Workspaceを全庁導入しましたが、現場の職員からは「従来のWordやExcelに戻ってしまった」「クラウドの利点が感じられない」といった声が多く、その結果、デジタルツールの活用が停滞していました。この一因として「導入後の活用レベルのばらつき」が指摘され、全体の意識改革が求められる状況にありました。

この状況を変えるきっかけとなったのが、2025年7月に開催された「クラウド革新セミナー」です。EDLでは、住友生命保険の岸和良氏と連携し、職員向けの「AI活用ライブセミナー」を開催しました。参加した職員43名に対する事後アンケートでは、満足度が非常に高く、69点中の5.3点という結果が出たことが評価されました。

職員の意識変革

セミナーを通じて職員の意識に変化が見られました。AIを「難しいもの」として捉えがちだった職員たちが、次第に「優秀な新入社員」や「良きパートナー」として受け入れるようになりました。これにより、デジタルツールの具体的な活用方法についての理解も深まったのです。

特に、Googleドキュメントを使った文章作成やNotebookLMを活用した調査といった日常業務に直結する内容への関心が高まり、職員たちの意欲が向上しました。この結果を受け、EDLと下呂市は強固なパートナーシップを築くため、協定を締結する運びとなりました。

協定の主要な取り組み

この協定では、組織全体のDXを成功させるための「3つの柱」を掲げています。

1. ビジョン（旗印）: デジタルを利用してどのような未来を描くか、具体的な未来像を設定し、職員の日常業務に浸透させていく。
2. リーダーシップ: 現場の知識を持った「10Xナビゲーター」を各チームに配置し、リーダーシップを強化する。
3. ルールの整備: ツールの利用方法や目的に関する共通認識を持ち、業務という観点からルールを定めた運用体制を構築する。

これにより、個人のスキルを組織の文化に昇華させ、真に使いこなせる環境を整えることが目指されています。

代表者のコメント

下呂市役所の熊崎対策監は、EDLのセミナーが職員の目を変えたと称賛し、業務を楽にする確信を持てたことを強調しました。この協定を通じて、組織全体の文化を変革し、多くの職員がデジタルツールを活用できるように努めていくことが重要です。

また、EDLの平塚代表取締役は「1月26日は一粒万倍日ですので、この日が下呂市の皆様と共に変革の種をまいた特別な日となることを期待しています」とメッセージを寄せています。