AI inside、経産省のポスト5G開発事業で生成AIモデルの研究を加速

AI insideが公募事業に採択

AIプラットフォームの提供を行うAI inside株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地択、東京都渋谷区）は、経済産業省とNEDOが公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択されたと発表しました。このプロジェクトは、国内の生成AI開発促進を目標とする「GENIAC」プログラムの一環です。

プロジェクトの概要

経済産業省が推進する「GENIAC」は、日本国内の生成AI技術の発展を目指したプロジェクトであり、基盤モデルの開発支援や、関係者間の連携を強化することを目的としています。AI insideは、競争力のある生成AI基盤モデルの構築に取り組み、「非定型帳票の革新と自律促進」をテーマに研究を進める予定です。

労働力不足と生産性向上への寄与

本プロジェクトの成果は、AI insideが提供する「DX Suite」に実装され、企業や団体の労働力不足解消や生産性向上に貢献することを狙っています。社長の渡久地氏は、同社の役割として日本が国際的に競争力を持つためのAI基盤モデル開発に力を入れる意向を示しています。

生成AI技術の進化

渡久地氏が特に重視しているのは、同社が開発した日本語特化の生成AIモデル「PolySphere-2」です。このモデルは非構造化データの構造化を可能にし、新たな次元のドキュメント処理能力を実現しました。また、今後もさらなる精度向上や利用可能性の幅を広げることが期待されています。

日本のAIテクノロジーの推進

AI insideは、2023年6月に立ち上げた「XResearch」を通じた生成AIやLLMの研究開発も行っています。2024年1月には、学習不要で様々な書類を読み取る技術を「DX Suite」へと統合し、業務の効率化に貢献することを目指しています。加えて、2024年8月には日本語ドキュメント処理に特化した473億パラメータのLLMを発表し、カスタマイズ可能な機能を提供することからも、AI技術の進化が伺えます。

結論

AI insideは、日本国内におけるAI技術の発展を支える重要なプレイヤーとして、このプロジェクトを通じてさらなる成長とインパクトを目指します。AIエージェントやAI-OCR技術の実装によって、企業の効率化を実現し、人とAIの協働を進めることで、より付加価値の高い業務へとシフトする意向を示しています。これらの技術革新が、今後のビジネスシーンにおいてどのような影響をもたらすのか、大いに注目が集まります。

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