コリアーズ、2026年第3四半期東京オフィスマーケットレポートを発表

コリアーズ・ジャパンが2026年第3四半期のレポートを発表

大手不動産コンサルティング会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（以下、コリアーズ・ジャパン）は、『オフィスマーケットレポート｜東京主要5区・グレードAオフィス｜2026年第3四半期』を公開しました。このレポートでは、これからの数ヶ月間における東京の主要5区におけるグレードAオフィス賃貸市場の動向と、将来の見通しが詳細に分析されています。

空室率が低下し続けるオフィスマーケット

2026年第3四半期、東京のオフィス市場では、空室率が1.1％にまで低下したことが確認されました。この空室率は前期比で0.2ポイントの改善を示しており、多くの企業がオフィスの福利厚生や立地の改善を求めて活動を活発化させていることが要因です。また、新たに供給されたオフィスの面積は64,100坪に達し、前期の31,300坪から大幅に増加しました。しかし、ネットアブソープション（実際に賃貸されたオフィス面積）は76,200坪に達し、供給を上回る結果となりました。

高騰する賃料と工事費

平均賃料も42,200円／坪と前期比5.7％の上昇を見せ、賃貸条件が厳しくなっています。企業はコスト面の負担が増す中で、新しいオフィスへの移転が経済的にも手間取ることになるため、賃料や工事費のトータルコストを考慮する必要があります。これは、既存ビル内での増床やセットアップオフィスを選択する企業が増加する要因となっています。

今後の供給と需給バランス

東京の主要5区では、2030年まで新規グレードAオフィスが年間10万坪超の供給が続くことが予想されています。しかし、特に2027年完成予定の物件は、厚いテナント内定の状態で竣工する見通しで、需給緩和の期待は限定的です。その結果、空室率は緩やかに上昇するものの、賃料の上昇圧力は依然として続くとされています。この状況では、テナントの拡張ニーズが高まっており、移転や増床が検討される場面が増えています。

プレミアムグレードの動向

プレミアムグレードのオフィス市場でも空室率が0.7％に低下し、賃料も51,800円／坪と前期比で3.4％上昇しました。特に、既存テナントの内での増床ニーズが高まり、過去の賃貸条件の引き上げが全体に波及しています。このように、プレミアムグレードオフィスは非常に競争が激しくなっています。

会社概要とレポートについて

コリアーズ・ジャパンは、100名以上の専門家を擁し、国内外の投資家やオーナー、テナントに向けたサービスを提供しています。最新情報やリリース、詳細な内容については公式ウェブサイトやSNSをご覧ください。

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私たちの分析では、オフィスマーケットは今後も多様な変化を迎えるでしょう。テナントが優れた条件を求めて移動する中で、企業は適切なオフィス環境を確保するために、戦略的な選択を迫られることとなります。