シェアサイクル「kotobike」がチャリチャリへ事業承継、地域交通の利便性向上を目指す

事業承継と地域活性化を目指す

2025年10月14日、株式会社きゅうべえが自社のシェアサイクルサービス「kotobike」をチャリチャリ株式会社に吸収分割によって事業承継することを正式に発表しました。この吸収分割は、2025年12月1日に効力を発揮する予定で、地域交通の利便性向上と持続的な需要創造を目指す重要な一歩となります。

きゅうべえとkotobikeの歩み

株式会社きゅうべえは1957年に京都で創業し、自転車を通じて地域の社会課題に取り組んできました。2019年からはシェアサイクルサービス「kotobike」を開始し、京都市と大津市を中心に約100箇所のポートを設置し、多くの利用者に親しまれるサービスへと成長しました。

この度の事業承継は、ひとつにはチャリチャリの運営システムやデータ活用を組み合わせることにより、さらなるサービスの向上を目指すためでしょう。「kotobike」は日常の移動手段として広く利用されてきましたが、今後はチャリチャリの事業基盤を活かすことで、さらなる利便性が期待されます。

チャリチャリの強みと新たな展開

チャリチャリ株式会社は、福岡を拠点に活動するシェアサイクル事業者で、特に九州と中部エリアでの強みを持っています。京都市と大津市のシェアサイクル市場はすでに多くの事業者によって運営されている中で、チャリチャリはそのエリア展開を活かし、利便性を高める独自の戦略を計画していると言います。その一環として、通勤や通学などでの地域間移動が多い京都・大津地域において、ポート数を増やし、利用者の利便性を更に高める予定です。

旧ブランドから新ブランドへの移行

新たな事業体制の下では、「kotobike」のブランドが引き続き利用されますが、2026年春にはチャリチャリブランドに統一される予定です。これまでの「kotobike」の設備をそのまま使用しつつ、アプリの統一も進めていくとのこと。具体的なスケジュールについては、後日発表されるとしています。

さらに、共同で取り組んできた自転車メーカーのwimo株式会社との連携も強化され、自転車の供給体制も整う見込みです。このように、新しい事業の立ち上げには、いくつもの計画と戦略が盛り込まれています。

未来のシェアサイクルサービス

「kotobike」とチャリチャリによる事業承継は、単なるブランドの移行だけでなく、地域交通の新たな可能性を示すものです。きゅうべえは地方創生に寄与するため、サイクルツーリズムの推進や公共機関との連携を進めてきましたが、新たな事業体制のもとで、より多くの人々が自転車を通じて地域に親しむ機会を提供することでしょう。

この事業承継がどのような形で実際の運営に反映されるのか、今後の展開に注目が集まります。自転車を通じた地域づくりや交通の利便性向上を目指し、両社がどのように連携してゆくのか、私たちもその行方を見守りたいと思います。