野村不動産グループが受賞した経済産業大臣賞の背景と新オフィスの魅力

新たな働き方と価値創出を目指す野村不動産グループ

野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区）は、2025年8月に移転予定の「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」において、新本社オフィスを構えることが決まりました。このオフィスが、日本経済新聞社とニューオフィス推進協会が共催する第39回日経ニューオフィス賞で「経済産業大臣賞」を受賞したと報じられています。

日経ニューオフィス賞とは

日経ニューオフィス賞は、「ニューオフィス」としての創意工夫を表彰するもので、1988年から実施されています。応募されたオフィスは、審査委員会により快適さや機能性、さらには知識資産の管理など、多数の観点から評価されます。この賞を受賞したということは、オフィスの設計や働き方の革新が高く評価された結果と言えるでしょう。

コンセプト「UZU」と「Great Journey」

新オフィスは、約3,500名の社員が2年半にわたりトライアルオフィスで新しい空間や働き方を体験した知見を元に設計されています。「UZU」をテーマとした執務エリアは、社員同士の連携を促し、役職員が自由に交流できる環境を整えています。これにより、部門を超えた協力や新たなアイデアの創出が期待されています。

また、「Great Journey」と名付けられた来客エリアは、お客様との対話や経験を通じて持続可能な共創を促進します。多様な会議室や共創拠点が設けられ、社内外の関係が深まる場として機能します。

移転社員全員の体験

移転前には、移転する約3,500名の社員全員が新オフィス開設予定地隣接の浜松町ビルディングで800坪のトライアルオフィスを利用し、約2年半にわたって新たな働き方を検証しました。このトライアルオフィスでは、固定席でない環境への対応や新しい運用ルールを試しながら、実際の業務に近い状況を体験しています。これにより、社員一人ひとりがオフィス環境に対する意識を高め、実践的な知識を得ることができました。

松尾副社長のコメント

受賞について松尾副社長は、「名誉ある賞をいただき感謝の気持ちでいっぱいです。本社移転を通じて、ただの職場の刷新ではなく、個人やチームの力を高め、さらなる価値創造を実現するための基盤を整えました。」と述べました。彼のコメントからも、移転が単なるオフィスの変化にとどまらず、企業の成長戦略の一部であることが伺えます。