ispaceとOrbitAIDが協力、持続可能な月面インフラを目指す覚書を締結

目指すは持続可能な月面経済

2023年10月、株式会社ispaceはインドのOrbitAID Aerospace社と月面インフラ構築に向けた覚書を交わしました。両社は、未来の月ミッションを見据え、燃料補給技術の向上を目指しています。この提携の中核となるのは、OrbitAIDが開発した「標準化ドッキング・燃料補給インターフェース（SIDRP）」です。この技術がispaceの月着陸船に取り入れられ、円滑なドッキングと燃料補給を実現することで、持続的な月面開発が可能になると期待されています。

この覚書は、インドと日本の宇宙分野における協力を強化する象徴的な意味を持つものです。特に、ISROのチャンドラヤーン5号による月極域探査（LUPEX）ミッションに続く共同プロジェクトとして、両国の宇宙開発への取り組みが一層進化することが期待されています。

月面経済の形成

ispaceの代表取締役CEOである袴田武史氏は、「高頻度かつ低コストで信頼性の高い月面輸送サービス」の提供を目指す中で、このパートナーシップは新たな一歩であると語っています。月面のインフラとして充電やデータ送信機能の最適化も目指し、将来的には地球の軌道を越えた深宇宙探査にも視野を広げていく意向を示しました。

OrbitAIDの代表とCEOのSakthikumar R氏も、この協業によって月面探査の可能性がさらに広がり、持続可能な月面経済に向けた重要な進展だと感じている様子が伺えます。彼らの技術が、宇宙におけるインフラ整備に向けた重要な要素になると期待されています。

業界への影響

今年中には、OrbitAIDのSIDRPインターフェースを用いた初となる軌道上の燃料補給デモンストレーションがインドの小型衛星用ロケット（SSLV）で打ち上げられる予定です。このミッションは、これまでの技術検証の成果を基に進められ、宇宙空間での新しい可能性を切り拓くものとなります。

このような技術革新は、宇宙産業全体にとっても意義深いものであり、株式会社ispaceが掲げるビジョン「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ」は、ますます現実味を帯びてきています。