新たな衛星通信の可能性
2026-11-19 15:34:15

次世代衛星通信試験用汎用地上アンテナの開発が始動

次世代衛星通信の展望



宇宙産業が活発化する中、衛星通信技術への関心が高まりつつあります。その中で、シャープ株式会社と国立大学法人埼玉大学、ARAV株式会社、株式会社Prodrone、古野電気株式会社の5社が共同で提案を行った「衛星通信利活用を拡大するための汎用地上アンテナ及びユースケースの開発・実証」が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の公募にて正式に採択されました。この提案は、今後10年間で宇宙通信技術の革新を目指すものであり、特に注目されるのが5G NTN(Non-Terrestrial Network)に対応した新しい衛星通信端末の開発です。

宇宙戦略基金とは



2024年3月に設置される「宇宙戦略基金」は、宇宙関連技術の発展を目的として、長期にわたって支援を行う事業です。この基金は、輸送や衛星探査に関する技術開発を含んでおり、民間企業や大学、研究機関による革新技術の実現を後押ししています。特に、通信手段が限られた環境への対応が求められています。

汎用地上アンテナの目指すもの



開発される汎用地上アンテナは、山間部や海上、災害現場といった通信が難しい地域においても、安定した通信品質を提供できるよう設計されています。5G技術が前提となるこの新たなアンテナは、複数の周波数帯に対応した設計となっており、1つのアンテナで異なる通信サービスを切り替えて利用ができる汎用性が求められています。このアプローチにより、地上の通信網が及ばない地域でも、衛星通信の利活用が可能になると期待されています。

モビリティ分野でのテスト



本プロジェクトでは、開発された汎用地上アンテナを自動車やドローン、建設機械、さらには船舶などに搭載し、さまざまな環境での通信実証を行います。特に、移動中の通信の安定性や品質が確認され、省力化や効率化が進められることが狙いです。自動運転車両での情報伝送や、遠隔地からの映像伝送など、新たなユースケースがテストされることで、未来の交通手段における衛星通信の重要性が増すことになります。

実施体制と各社の役割



参加企業の中で、シャープは全体の取りまとめを行い、小型衛星端末の開発からユースケースの実証までを担います。埼玉大学はアンテナ素子の開発を、ARAVが建設機械のユースケース、Prodroneがドローンのユースケース、古野電気が船舶用のユースケースを担当します。このように、各企業が得意分野を活かして協力しあうことで、技術開発の加速を目指しているのです。

未来への道筋



本プロジェクトの実施期間は2031年3月までとされており、技術開発の進展とともに、宇宙通信技術の新たな可能性が広がることが期待されています。高まる宇宙関連市場において、企業の連携が生むシナジーにより、より良い未来に繋がる発展が求められます。

宇宙戦略基金によるこの取り組みが、将来の通信手段のあり方を変える力となることは間違いありません。今回の共同提案に関心を持つ人々は、進捗を見守っていくことでしょう。


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会社情報

会社名
古野電気株式会社
住所
兵庫県西宮市芦原町9-52
電話番号
0798-65-2111

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