三菱総合研究所がプラスチック資源循環戦略の調査を開始

三菱総合研究所が推進するプラスチック資源循環戦略

株式会社三菱総合研究所（MRI）は、環境省から「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」を受託し、業務を開始しました。この取り組みでは、プラスチック製品に関する設計、回収、再資源化、利用といった各段階の課題を分析し、効果的な解決策を模索しています。特に、再生材の利用を拡大する際に直面する「品質」「コスト」「供給」といった構造的な課題と、回収率や再資源化の向上に焦点を当てています。

1. 背景

プラスチック資源循環は、資源の枯渇や環境問題への対処として、世界的に重要な課題です。日本では2019年に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、2022年には「プラスチック資源循環法」が施行されました。これに伴い、容器包装プラスチックのみならずプラスチック製品の分別収集や再商品化の推進が求められています。さらに、資源循環と脱炭素化の実現には、回収量の拡大や再資源化の高度化、さらには再生材の品質向上が求められます。

環境省はこの資源循環戦略を実現するための政策検討に必要な調査を進めており、三菱総合研究所がその中心的役割を担うこととなりました。MRIは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと環境管理センターと共同で、この業務に取り組んでいます。

2. 事業の概要と特徴

本業務では、国内外のプラスチック資源循環に関する動向や、企業や自治体の取り組みを調査し、分析します。特に注目すべき点は、製品のライフサイクルを包括的に評価し、動脈産業（製造・利用側）と静脈産業（回収・リサイクル側）の連携を強化することです。こうした動静脈連携を通じて、再生材の利用拡大を妨げる構造的課題の解決を目指すことが、このプロジェクトの最大の特徴です。

調査成果は、政策設計に活かされ、制度化や横展開を視野に入れた具体的なモデルの構築につながります。これにより、再生材の利用に関する明確な品質基準やコスト、供給条件の整備、さらには環境価値の可視化が期待されています。加えて、回収率や再資源化率の向上、動静脈連携の実現を通じて、他領域での活用や拡大にも貢献できる知見を創出します。

3. 今後の展望

今後、MRIは再生材の利用拡大を阻む課題や、回収率の向上、環境負荷の低減など、プラスチック資源循環に関わるさまざまな問題に対処していく方針です。関係者との議論や実証を通じて得られた知見を政策に反映させ、資源循環の高度化と社会実装の可能性を検証し、実現に向けて進んでいきます。

この取り組みにより、プラスチック資源の持続可能な利用が促進されることが期待されており、環境に対する配慮や新たなビジネスモデルの形成に寄与するでしょう。