鎌倉新書が新たに不動産事業子会社を設立、終活支援を強化

株式会社鎌倉新書が不動産事業子会社『株式会社KS不動産パートナーズ』を設立し、相続や介護に伴う不動産課題の解決に乗り出しました。この新しい取り組みは、特に超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関連したサービスを強化するものです。狙いは、相続や介護が発生した際の不動産の整理や活用ニーズに応えることです。

事業開始の背景

高齢化が進む中、相続や介護に伴う不動産管理の課題は年々増加しています。2024年4月から施行される相続登記の義務化により、相続を受けた不動産の名義変更が厳格化.これによって、不動産の売却に関するニーズがさらに高まるでしょう。矢野経済研究所の調査でも、中古住宅買取再販市場は拡大傾向にあり、2025年には成約件数が約6.2万件に達すると見込まれています。

加えて、相続時の不動産売却には、多くの手続きが絡むため、相続人が煩雑な事務を抱えるケースが多発しています。このため、設定が難しい「空き家」が増えるなどの社会問題も浮上しています。鎌倉新書はこれまで「いい相続」や「いい介護」といったサービスを展開し、長期的な関係を築いてきました。これを活かして、今回は不動産の売却を自社グループ内で一貫して行う体制を整えています。

事業の特長

KS不動産パートナーズの特筆すべき点は、相続、介護、不動産、住まいのニーズに対し、ワンストップで対応できる点です。具体的には、相続に関する相談から始まり、不動産の査定や売却、資金化、さらには新しい住まいへの住み替えまでを一つの窓口でスムーズに進めることが可能です。このような streamlined なサービス提供を通じて、顧客の負担を軽くし、より迅速な解決を目指しています。

さらに、売却方法についても二つの選択肢があります。一つ目は、仲介を選択し、市場での公開を通じて高値での売却を狙う方法。二つ目は、当社グループによる直接買取で、スピードを重視し、迅速な資金化を実現します。どちらの方法もお客様の状況に応じて選べるため、非常に柔軟な対応が可能です。

例えば、相続した不動産の整理を考えている方や、介護に必要な資金を早急に確保したい方、さらには住み替えを計画している方にとっては大変便利なサービスとなっています。

今後の展望

KS不動産パートナーズは、相続や介護に関連する不動産の売却や住み替えでの新たな価値を提供し、顧客体験の向上を目指します。また、2025年12月にはSOMPOホールディングスとの資本業務提携を発表しており、これによりさらに多くの課題解決の機会を迎えることが期待されています。

終活関連サービスのプラットフォームの拡充も図り、相続や不動産、住み替え、資産管理といったさまざまなニーズに柔軟に応える体制を構築する予定です。鎌倉新書の強みを生かしながら、「終活インフラ」の実現に向けた事業展開を加速し、社会的な課題解決と企業価値の向上に挑戦していく予定です。