災害時の情報伝達を支援！E-BONDグループ、100自治体に衛星携帯電話寄付

全国で調剤事業などを展開する「E-BONDホールディングス」グループは、災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を全国約100自治体に寄付したことを発表しました。この取り組みは、地域の防災体制を強化し、緊急時の迅速な情報伝達を支援することを目的としています。

このプロジェクトを推進した有限会社アクアテック（E-BONDグループ）は、全国の自治体を訪問して贈呈式を行い、関東では15自治体に寄附を実施しました。寄贈された衛星携帯電話は、災害発生時に通信インフラが寸断された場合でも、避難所や緊急対応拠点間の情報共有を円滑にし、迅速かつ適切な対応を可能にします。

企業版ふるさと納税制度を活用した今回の寄付は、アクアテックの代表である大和田氏が、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際に、衛星携帯電話の重要性を再認識したことから始まりました。大和田氏は、多くの自治体に衛星携帯電話を寄贈したいという強い思いを抱き、E-BONDグループの代表である塩月氏もこの想いに賛同し、全国100自治体への寄付が実現しました。

アクアテックは、今後も防災事業に重点を置き、新たにポータブル衛星機器（衛星Wi-Fi）Iridium GO!exec®の取り扱いを開始します。この端末は、Wi-Fi機能だけでなく電話機能も備わっており、BCP対策機器として高い実用性が期待されています。端末をレンタルすることもできるため、携帯電話を持っており、端末を持ち運ぶ必要のない方にもおすすめです。

災害時における迅速な情報伝達手段として注目される衛星携帯電話。E-BONDグループの取り組みは、地域防災の強化に大きく貢献するものと言えるでしょう。