企業のための水資源リスク評価手引き公開未来の経営に活用

企業向けに発表された水資源リスク評価手引き

近年、気候変動の影響が日々深刻化する中、企業における水資源のリスク管理は重要度を増しています。このたび、水資源リスク評価研究会が、企業が気候変動に関連した水資源リスクを識別し、効果的に管理するための「気候変動を踏まえた水資源リスク評価の手引き」を発表しました。手引きの公開は2026年7月10日が予定されており、ウェブサイトで無償提供されます。

背景

水資源を取り巻く問題が顕在化する中、世界各地で干ばつや水不足が深刻な問題となっています。特に企業においては、水資源に対する依存度やサプライチェーンに関連する影響を理解し適切に管理することが求められています。また、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に代表されるサステナビリティ情報開示の進展に伴い、企業が水ストレスや自然資本に関する情報を開示する重要性が増しています。しかし、気候変動の未来における影響に関しては大きな不確実性が伴い、それをどのように評価し、意思決定に活かすかは未だ課題です。これを受けて、水資源リスク評価研究会では企業にとって実用的な水資源リスク評価の方法論を整備しました。

手引きの概要

本手引きでは、水資源リスク評価の中心的な考え方として、気候変動による水量の持続的利用可能性（シングルマテリアリティ）を評価します。具体的には、水ストレス指標と企業拠点の情報を組み合わせてリスク評価を行います。水ストレス指標は、地域や流域における水需給を把握するための有益な指標ですが、企業特有の情報も必要不可欠です。評価に必要な要素としては、取水源、取水量、水の用途、代替水源の有無、貯水能力、水の再利用状況、過去の干ばつ経験、BCP（事業継続計画）の整備状況などがあります。

手引きでは、水資源リスクの現状、気候変動を考慮した将来的なリスク評価、重要拠点の深化評価、財務影響の考え方、リスク開示への活用方法、具体的な適応策の事例について実務的な視点から詳細に整理しています。

本手引きの活用法

本手引きの具体的な活用シーンには、サステナビリティの情報開示（TNFD、統合報告書など）、気候変動適応の計画策定、リスクマネジメント、事業継続計画（BCP）、設備投資や立地戦略の検討などが考えられています。

専門家のコメント

東京大学大学院工学系研究科の沖大幹教授が座長を務めるこの研究会において、「気候変動は地域ごとに影響が異なり、多くの不確実性が存在するため、水ストレス指標を単独で用いるのではなく、企業の水利用状況や地域特性を総合的に考慮する必要があります」と述べています。本手引きが企業の水資源リスク管理や適応策の検討に役立つことを期待しています。

公開情報

この手引きの名称は『気候変動を踏まえた水資源リスク評価の手引き～ISSB/SSBJを参照した意思決定・情報開示への活用～』。公開日は2026年7月10日で、公開は水資源リスク評価研究会のウェブサイトにて無料で行われる予定です（URL: https://water-resource-risk.getc.co.jp/）。