2023年度上場企業平均年収、過去20年で最高681万円超えを達成

2023年度の上場企業平均年収が過去最高に

2023年度の上場企業における平均年間給与が651万4000円と報告され、過去20年間で最高の水準を達成しました。これは前年度の637万3000円から14万1000円の増加であり、3年連続の増加という結果です。この調査は、株式会社帝国データバンクによって実施され、全上場約3800社を対象に有価証券報告書を基に分析されました。

港業界が牽引する賃上げ

特に注目されるのは、業種ごとの給与状況です。海運業界は業界内で唯一、平均年収が1000万円を超え、具体的には1千万円を達成しました。このような結果は、ポストコロナによる経済活動の回復や、国際貿易の回復に伴うものです。新型コロナウイルスの影響からも早期に脱却し、落ち着きを見せています。

東証プライムの給与水準

また、上場市場別に見ると、東証プライムに上場する企業は平均年収735万円を超えており、過去2年間にわたり700万円超えを維持しています。次いで高いのは東証グロースで、そこも606万4000円と初めて600万円を超えています。この状況は、即時的な業績改善を示すものとも言えます。

約7割の企業で賃上げ

調査結果によると、平均年間給与が前年よりも増加した企業は68.7%に上り、多くの企業が賃上げに動いています。厚生労働省によると、2023年の平均賃上げ率は3.6%でしたが、これを上回った企業も約3割を占めました。このような賃上げは、特に輸出企業において顕著であり、円安の影響を受けやすい企業が業績を上げています。さらに、小売やサービス業を中心に人手不足の影響もあり、待遇改善が進んでいる事が見て取れます。

経済全体の動向と今後の展望

加えて、2024年度に向けては、物価高の影響を受けて初任給の大幅改定を行う企業が増えており、パートやアルバイトの時給引き上げも見込まれています。この待遇改善により、企業はより強力な人材確保を目指しています。業績改善のスピードにはばらつきが見られますが、全体として、平均年間給与はさらに上昇傾向にあることが予測されています。