電通総研が拓く給与デジタル払いの新時代
新しい給与受け取りの選択肢が登場
株式会社電通総研が提供する統合人材管理ソリューション『POSITIVE(ポジティブ)』が、株式会社大創産業に導入されることが発表されました。2026年5月から、大創産業の従業員は給与の受け取りに際し、従来の銀行口座に加えて『楽天ペイ』や『PayPay』を選択できるようになります。この新たな取り組みは、従業員の多様なライフスタイルに柔軟に対応するためのものです。
あらゆる企業ニーズに応えるシステム
これまで10年間、大創産業では電通総研の『POSITIVE』を用いて人事・給与業務を管理してきました。今回の機能拡張は、同社の従業員が生活スタイルに応じた選択肢を持つことを可能にするもの。制度化された給与デジタル払いスキームに対応するため、複数の資金移動サービスに対応した拡張性のあるシステムが必要とされました。
対応機能の詳細
『POSITIVE』のデジタル払い機能は、従業員からの同意取得や給与計算、各種資金移動サービスへの振込処理を簡便に行うことができます。実際には、2025年2月からPayPayの『PayPay給与受取』に対応を開始し、その後、同年3月に楽天Edyによる『楽天ペイ給与受取』にも対応。今後はauペイメントを含む更なるサービスへの対応も進められる予定です。
大創産業の視点
大創産業は、従業員のニーズに迅速に対応しつつ、強固な管理体制を維持することを目指しています。同社の担当者は、長年のシステム利用の成果として、柔軟な給与受取環境を整えることができると述べています。これにより、従業員のエンゲージメントが一層高まることが期待されています。
今後の展望
電通総研は、テクノロジーを利用して企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートし、現代社会の変化に即した価値提供に努めています。今後も『POSITIVE』の機能を拡充し続け、企業の成長を長期的に支援する姿勢を貫いていく方針です。
結論
この新しい給与デジタル払い機能は、電通総研が目指す「HUMANOLOGY for the future」の具体化の一環でもあります。人とテクノロジーの力で未来を切り拓くために、多様なニーズに対応したサービスを提供し続けることが、今後の企業活動にとって不可欠です。