Gazelle CapitalとL is BがCVCファンド「directX Ventures 1号ファンド」を共同設立！

CVCファンドの必要性と背景

最近、日本の建設や製造、物流といった業界は、少子高齢化や人手不足、技能の継承に関連する深刻な問題に直面しています。これらの業界においては、特にテクノロジーが解決策として期待されています。そのため、スタートアップの役割が非常に重要になっています。

スタートアップの実情

しかし、社会課題に取り組む企業が持続的に成長するためには、ただ資金を提供するだけでは足りません。実装場所の確保や、高度なフィードバック、顧客の信頼を得ることが不可欠です。そこで、Gazelle Capital株式会社と株式会社L is Bが協力し、「directX Ventures 1号ファンド」を設立しました。このファンドは、スタートアップの成長と社会実装を支援する新しいモデルとして注目されています。

共同ファンドの特長

このファンドの目玉は、スタートアップへの実践的な支援と顧客基盤へのアクセスです。

1. 実装力のある顧客基盤へのアクセス
Gazelle Capitalは、スタートアップの仮説と市場展開を進めるために、現場での利用機会を重視しています。本ファンドでは、L is Bの強固な顧客ネットワークを活用し、投資先に対して営業機会の創出とマーケティング支援を提供します。

2. 実践的な支援体制
L is Bは、スタートアップとして複数回の資金調達やIPOに成功しています。この経験を基に、成長に向けての具体的な支援を行います。Gazelle Capitalは、企業が直面する課題を高い解像度で把握し、どう対処するかを共に考えます。

3. スタートアップの自律性重視
CVCファンドの一環として、投資先のスタートアップが自律的に意思決定できる環境を整えます。L is Bとの連携は柔軟に対応し、持続的な成長を支えます。

4. ハイブリッド支援体制
Gazelle CapitalとL is Bの強みを融合させ、より広範で実効性の高い支援体制が構築されています。これまでに50社以上のプレシードおよびシード企業に投資し、100社程度のアーリーフェーズの企業と接点を持つことで精度の高い支援を実現しています。

代表者のコメント

Gazelle Capitalの代表、石橋孝太郎氏は、CVCが事業会社とスタートアップ間の協業を加速させる手段として重要であると強調しています。同氏は、L is Bとの共同ファンドを成功させることに並々ならぬ意欲を示しています。また、L is Bの代表、北嶋正樹氏も、Gazelle Capitalと共に不可欠な支援を提供することへの期待を述べています。

投資対象と運用方針

「directX Ventures 1号ファンド」は主に、BtoBのITサービスやフィールドワーカー向けのプロダクトを手掛ける未上場スタートアップを投資対象としています。シードからシリーズAのアーリーステージに焦点を当て、必要に応じてミドル・レイターの段階まで検討します。

結論

Gazelle CapitalとL is Bが設立した「directX Ventures 1号ファンド」は、デジタル化が進む時代において、スタートアップが持続的に成長するための新しい支援モデルを示しています。これにより、業界の変革を先導するスタートアップの誕生が期待されます。今後、このプロジェクトがどのように成果を上げていくのか、注目していきたいです。