改正建設業法施行に向けた中央建設業審議会総会が開催

中央建設業審議会総会が開催される

2023年12月2日、中央建設業審議会の総会が東京都千代田区にて、改正建設業法の全面施行に向けた重要な審議を行います。この総会では、建設業における労務費に関する基準や標準請負契約約款の改正、経営項目の審査基準の見直しなど、多岐にわたる議題が取り上げられます。

改正建設業法の意義

昨年6月に成立した改正建設業法は、建設業界における透明性と競争の促進を目的としています。これにより、企業は公共工事の入札においてより適正な価格で請負契約が交わされることが期待されており、業界全体の健全な発展へ寄与するでしょう。特に、労務費に関する基準の見直しは、労働者の待遇改善につながるため、多くの関係者が注目しています。

総会の詳細

日時

令和7年12月2日（火）午後2時から午後4時まで

場所

中央合同庁舎3号館11階特別会議室（東京都千代田区霞ヶ関2丁目1-3）

議題

1. 労務費に関する基準（案）について
2. 建設工事標準請負契約約款の改正について
3. 経営事項審査の改正について
4. 最近の建設行政の動向についての報告

各議題においては、審議が行われ、建設業界における新たな指針が整理される見込みです。特に労務費の基準については、業界の幅広い関心が集まっており、その結果がどのように影響を与えるのか注目です。

傍聴について

本会議は傍聴可能ですが、席数に限りがありますので、希望者は事前に登録が必要です。傍聴を希望される方は、所属や氏名（ふりがな）、電話番号、カメラ撮影の有無を明記の上、12月1日までに指定のメールアドレスに送信してください。登録された個人情報は適切に管理されるため、安心して申し込みを行えます。

会議の資料は、後日国土交通省のウェブサイトで公開されますので、興味のある方はそちらもチェックしてみてください。

この総会を通じて、新しい建設業法の施行が運用され、建設業界のさらなる発展につながることが期待されます。