JCBとデジタルガレージ、りそなHDがステーブルコイン決済実装へ向け提携

JCB、デジタルガレージ、りそなHDがステーブルコイン決済の社会実装に方向性を示す

日本のキャッシュレス社会が新たな局面を迎えています。株式会社ジェーシービー（JCB）、株式会社デジタルガレージ、株式会社りそなホールディングスの3社は、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しました。この取り組みでは、日本国内でのステーブルコインの流通に伴う課題を抽出し、解決策を模索するための実証実験も計画されています。

ステーブルコイン決済が注目される理由

ステーブルコインは、その名の通り、価格が安定しているデジタル通貨であり、国際的に注目を集めています。特にキャッシュレス決済においては、訪日外国人観光客の為替リスクを軽減し、コスト削減や資金決済の効率化を図ると期待されています。しかし、日本国内においてその利便性を活かすためには、新たなビジネスモデルの構築と実務上の課題の解決が必要です。

各社の役割と協業の展望

この新たな協業においては、各社がそれぞれの強みを最大限に活用します。JCBは、国内外での大規模な加盟店ネットワークを生かして、ステーブルコインを新たな決済手段として導入することを目指しています。具体的には、実店舗での実証実験を通じて課題を洗い出し、最適なユーザーインターフェースの設計に取り組むこととなります。

デジタルガレージは、決済基盤の構築を担当します。国内最大級の決済代行業者としての知見を生かし、ステーブルコイン決済を自社の決済プラットフォームに組み込む計画です。これにより、あらゆる商取引での決済手段の一つとして活用されることを意図しています。

りそなHDは、金融機関としての信頼性を背景に、ステーブルコインを用いた新たな金融サービスの提供を目指します。速報性と低コストというステーブルコインの特性を活かし、店舗決済や企業間決済などへの展開を視野に入れています。

実証実験の内容と目的

実店舗での実証実験は、米ドル建て及び日本円建てのステーブルコインによる決済を行う予定です。これにより、ユーザー体験の検証やブロックチェーン技術の性能評価を行い、最終的には円貨への換算を含む加盟店の決済プロセスを適正化することが目指されています。

この実証実験から得られた情報を基に、各社はステーブルコイン決済の社会実装に向けた具体的なビジネスモデルの検討を進めるとしています。さらには、他の事業者とも連携し、エコシステムを拡大する方針です。

経営者のコメント

JCBの代表取締役会長である二重孝好氏は、「JCBグループは、安全・安心な決済環境を提供するため、デジタルガレージやりそなHDとともに新たな価値を生み出すための取り組みを進めていく」と述べています。デジタルガレージの林郁氏、りそなHDの南昌宏氏も、それぞれの企業が持つ強みを活かして決済基盤を進化させることを強調しています。