JCBが提供する新プラットフォーム「Cashmap Finance」で地域金融機関の支援を強化

JCBが新たに提供する「Cashmap Finance」について

株式会社ジェーシービー（以下、JCB）は、地域金融機関向けの新しいプラットフォーム「Cashmap Finance」を発表しました。このプラットフォームは、地域金融機関が提供する法人顧客向けポータルに、資金管理やキャッシュフロー改善の機能を組み込むことができる能力を持っています。これにより、中小企業や個人事業主の資金管理の手間を軽減し、ビジネスの効率化を促進します。

1. 「Cashmap Finance」の基本機能と特徴

「Cashmap Finance」は、JCBが提供している「Cashmap」を基盤としており、入出金状況の一元管理から将来のキャッシュフローシミュレーション、さらにはキャッシュフロー改善サービスへの接続まで、多岐にわたる機能を持っています。これにより、各地域金融機関が提供する法人ポータルをそのまま活用しつつ、Cashmapの機能を簡単に導入することが可能です。

主な機能は以下の通りです：

1. 法人ポータルやネットバンキングの認証：ID・パスワード認証でセキュリティを確保。
2. 請求書管理・支払い：請求書の受領から振込までの業務をシステム化し、より効率的に処理。
3. オンラインレンディング：顧客の口座情報を元に融資条件を自動算出し、申込をオンラインで完結。
4. PayB for Business：税金や公共料金のオンライン支払いを実現。
5. JCB法人カードのオンライン申し込み。
6. 管理画面：顧客の口座や取引状況をオンラインで広く把握可能。

2. 初の導入先、横浜銀行

この「Cashmap Finance」の導入第一弾として、横浜銀行が2026年秋頃からサービスを開始する予定です。横浜銀行は、株式会社NTTデータの「BizSOL_Square」を基盤とした法人ポータル「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」を通じて、この新しい金融サービスを顧客に提供します。地域企業の持続可能な成長を支援するという横浜銀行の挑戦は、「Cashmap Finance」の目的とも見事に一致しています。

3. JCBの理念と未来の展望

JCBは、地域金融機関との連携を図りながら、今後も「Cashmap Finance」の機能を拡張していく計画です。また、請求書ファクタリングや請求書発行といった新しいサービスも2027年には追加する予定です。中小企業が抱える資金繰りやデジタル化の課題を解決するために、より便利で使いやすいサービスを提供し続けることがJCBの目標です。

JCBは、各地域の金融機関やサービス業者とのパートナーシップを強化し、顧客一人ひとりに「便利」さと「信頼」を提供することで、ビジネスの成長に寄与していきます。これからの展開にぜひご期待ください。