ふるさと納税の活用状況に関する調査結果から見えた今後の懸念点

ふるさと納税の活用状況に関する調査結果

家計診断および相談サービスを提供する株式会社400Fは、全国のオカネコユーザー346人を対象に「ふるさと納税」に関する調査を行いました。その結果が示すのは、ふるさと納税の利用者の大部分が今後も利用を希望しているということですが、制度の変更に伴う懸念も浮き彫りになっています。

ふるさと納税の利用意向

調査によると、ふるさと納税の利用経験がある方は全体の56.7%で、その中のなんと96.0%が「今後も利用したい」と回答しました。この結果は、納税制度が多くの人に受け入れられているのに加え、満足度も高いことを示しています。魅力的な返礼品や税制優遇措置が、利用者を惹きつけている要因と考えられます。

未利用者の障壁

ただし、未利用者の43.3%は「ふるさと納税を利用したことがない」と回答し、その理由として「何から始めていいのかわからない」という意見が41.3%、次いで「手続きが面倒」とする考えが33.3%、さらには「制度がわからない」という声も24.7%に達しました。この現状から、新規利用者を増やすためには、情報提供の簡素化とサポートサービスの充実が急務であることが明らかになりました。

利用タイミングとポイント制度の影響

ふるさと納税を実施するタイミングとしては、年末とキャンペーン期間が最も多く、年末の利用者は47.5%、キャンペーン期間を狙っているケースが35.2%に上りました。これは、年末に税控除の上限が明確になり、ポイントが付与されるキャンペーンが大きな影響を与えているからでしょう。

その一方で、2025年10月から予定されているポイント制度廃止については、73.7%が内容を知っていると回答。しかし、これによる利用額の変化については「減りそう」が26.6%、ほとんど変わらないとの意見が47.1%と分かれ、依然として様子見の姿勢があることを示しました。

自治体への貢献意識と今後の展望

また、寄付時期については、45.1%の人が「ポイント廃止前に寄付を考えている」と証言し、駆け込み需要の可能性が明確に示されています。しかし、ポイントがなくなることで魅力が低下するとの懸念も広がっています。38.2%が「利用する予定」と回答しているものの、その反対に「利用しない予定」が19.4%、さらに「検討中」が21.4%、「まだわからない」が21.0%と、多くの人が今後の動向について不安を抱いていることがわかりました。

まとめと今後の方向性

今回の調査結果は、ふるさと納税が多くの国民に支持されているものの、2025年のポイント廃止が利用行動に影響を与える可能性が高いことを示しています。税制のメリットや返礼品の質、地域への貢献といった制度本来の魅力を言語化し、より多くの利用者に伝える努力が求められます。

また、未利用者層が抱えている「手続きの複雑さ」を解消するため、自治体や関連サービスが簡潔な手続きを提供し、具体的なサポート体制を整えることも新規利用者獲得に繋がると期待されます。

株式会社400Fは、ふるさと納税に関する疑問を持つ方々のために、自主運営のメディア『オカネコマガジン』を通じて、制度の詳細や活用方法をわかりやすく解説しています。今後も、お金の不安を解消するため、ファイナンシャルプランナーの専門家たちが親身にサポートしていきます。