未来に希望をつなぐ！こどもと若者のセーフティネット構築への挑戦

2025年10月11日、大阪・関西万博会場で開催された「いのち会議」では、こどもや若者に対するセーフティネットの強化を目的とした「いのち宣言」と「アクションプラン集」が発表されました。この取り組みは、すべての人が安心して集い、つながり、役割や生きがいを得られる居場所を地域に広げることを目指しています。

現状の深刻さ

日本では、若者が直面している問題が数多くあります。国際通貨基金（IMF）のデータによると、日本の一人当たりGDPは約33,138ドルですが、17歳以下の子どものうち7人に1人は年収8,500ドル以下で生活しています。また、全国で約295,000人の中高生が不登校となり、高校を中退する若者は年間約46,000人、無業の若者（NEET）は約90万人に上るとされています。

これらの問題は、貧困や家庭、学校環境の不安定さに大きく影響されています。経済的困難に直面し、孤立してしまう若者たちの中には、危険な大人との関わりを持ち、事件に巻き込まれる危険性もあります。

D×Pの取り組み

こうした状況に対して、認定NPO法人D×Pは、大阪ミナミの「グリ下」と呼ばれる地域を拠点に、家出や虐待を受けたこどもや若者の支援を行っています。グリ下に位置するナイトユースセンターでは、年間約4,000人が利用し、若者たちの衣食住を整える支援を行っています。

このセンターでは、週2回の開設に加え、必要に応じて病院や住居探しの同行支援も行われています。D×Pは民間の寄付を活用し、年間6,000万円をかけてこの支援活動を維持しています。

大阪市との連携

大阪府や大阪市も、D×Pの取り組みを受けて「グリ下会議」を設立し、地域の実態調査を行いました。その結果、2～3割の人が安定した住居を持たない状況にあることが判明しました。これを受けて、大阪市は住居支援に向けた行動を開始し、NPOとも連携を深めています。

全国的な支援体制の構築

今後D×Pは、オンライン相談員の増員や研修体制の強化を図り、全国どこででも安心して相談できる環境を整えると共に、地方自治体や学校、企業と協力して地域ごとの支援ハブを形成していきます。例えば、若者に対して職業体験やインターンシップの機会を提供し、企業とのマッチングを強化することで就労の幅を広げるなどの施策が考えられています。

また、SNSや地域でのアウトリーチを通じて、若者の声を社会に発信し、偏見や誤解を解消することも目指しています。これにより、孤立を防ぐ努力を続けていく予定です。

未来へのビジョン

2050年には、AIの発展により多くのサポートが受けられるようになると期待されていますが、その反面、行政の支援から取り残されてしまうこどもたちや若者が依然として存在する可能性もあります。繁華街は人々を呼び寄せる魅力があるため、引き続き多くのこどもたちや若者が集まる環境となるでしょう。

そのためにも、いのち会議はD×Pと連携し、公的なセーフティネットに加えて、民間の支援体制の強化を進めていきます。どんな環境で育ったとしても、こどもや若者が必要とする支援にアクセスできるよう、地域ごとの支援拠点を全国に広げていくことが求められています。