高齢者の身じまい支援を目指す「SOLOサポート研究会」設立へ

高齢者の身じまい支援を目指して

近年、高齢化社会が進む中で、高齢者の「身じまい」問題が注目されています。これは、自らの生前や死後に関する意思決定を行うことが難しい高齢者が多く存在するためです。その解決を目指す「SOLO（ソロ）サポート研究会」が、2025年10月に設立されることが発表されました。この研究会は、高齢者が一人で身じまいに向けて行動を起こせる社会の実現と、新たな市場の創出を目指して活動を展開します。

設立の背景

「支援のはざま」と呼ばれる状況が多くの高齢者に存在します。これは、自分で身じまいに必要な支援やサービスを選び取れず、断念する高齢者を指しています。核家族化や単身世帯の増加に伴い、かつては家族が担っていた支援を、今は社会全体が負う必要があります。現状では、支援が届いている高齢者は限られており、特に判断能力に問題がないが、資金力が普通の高齢者は「支援のはざま」に取り残されているのが現実です。

日本総研の試算によれば、65歳以上人口の約68%にあたる2467万人がこの「はざま」に属しています。特に、子どものいない約247万人は、生前の金銭管理や死後の手続きが困難となっており、社会全体の負担を増大させる要因となっています。

活動内容

SOLOサポート研究会の具体的な活動としては、高齢者マーケティングやサービスモデルの検討が挙げられます。特に「SOLOサポート」とは、高齢者が自ら身じまいに取り組めるための支援サービスを意味します。

高齢者マーケティングの実施

研究会は、身じまいに対する高齢者の意向や行動特性を分析し、典型的なペルソナを整理します。どのような高齢者にどのようなアプローチが必要かを見極め、それに基づいて需要を推計する作業も行います。

ビジネスモデルの開発

また、判断能力に問題がない高齢者を対象とした支援サービスを検討し、自治体や民間企業との連携によるサービスモデルのパターンを作成します。企業の経営資源や地域特性を考慮し、どのようにして支援が提供されるかを整理することで、事業の実現性を高めていく方針です。2026年度以降は、検討結果に基づいて参画企業による具体的なサービスの実装が期待されます。