2024年2月の企業倒産件数が768件、34ヵ月連続で前年超えの動向

2024年2月において、株式会社帝国データバンクが集計した企業倒産件数は768件に達し、前年同月の734件から4.6%の増加となった。このデータは、34カ月連続で前年の数字を超えたことを示しており、戦後最長の記録をさらに更新中である。

累計では2024年度（2024年4月-2025年2月）に9195件となり、2023年度の8881件をすでに上回っている。このペースでは、11年ぶりに1万件を超えるのではないかと予測されている。負債総額は1672億8700万円で、前年同月の1361億6600万円からは22.9%の増加が見られた。

特に注目すべきは、負債額が10億円以上50億円未満の倒産が前年から倍増し、全体の押し上げ要因となった点である。中でも、洋紙製造を行う丸住製紙は、負債587億7500万円で倒産件数のトップに立った。

業種別にみると、サービス業が196件と最も多く、前年同月から18.8%の増加を記録した。一方で、小売業は158件となり、30カ月ぶりに前年を下回った。製造業も107件と明らかに増加したが、特に不動産業は21件で、50.0%の増加を見せており、こちらが注目された。

地域別では、関東が最も件数が多く、前年同月の246件から256件へと4.1%の増加。九州や四国地域でもそれぞれの増加が見られた。結果として、33府県で2023年度通年の数字を上回る事態が進行中である。

特にゼロゼロ融資後倒産は37件報告され、前年の56件から33.9%減少した。この点を踏まえ、業種別の倒産は建設業や製造業に集中している。また、人手不足倒産は308件に達し、2年連続300件を超える状況だ。

後継者難による倒産は42件で、経営者の病気や死亡が最大の要因であった。物価高倒産も841件で、前年の837件を超えるなど、企業運営に影を落としている。年度末を迎える中、企業倒産の減少要素は見当たらず、今後の動向が注視される。2024年度通算では1195件超えの可能性が高く、今年度3番目の大型倒産では愛媛の丸住製紙が法的整理に入り、その影響で480名もの従業員と地元経済に重要な作用を持つ企業が難局に直面している。

医療法人にも大型倒産が続いており、そうした現状は企業倒産の数が過去最多になる可能性を示唆している。特に経営者の高齢化が影響し、多額の負債を抱える法人が次々と経営の継続を断念する事態が懸念されている。現在、全国には倒産リスクの高い企業が多く存在し、今後の経済動向に関わる重要な指標となることは間違いない。