ふるさと住民登録制度に基づく地域活性化の新モデルが始動

2026年に本格運用が予定されている「ふるさと住民登録制度」に向けて、長野県の飯綱町、北海道の上川町、山梨県の甲州市の3自治体が連携し新たなプロジェクトを始動しました。この取り組みは「関係人口創出モデル」として、地域の課題解決に特化したものです。総務省が設置するこの制度は、地域に継続的に関与する人々を可視化し、地域の活性化を図る重要な施策として位置付けられています。

新たな取り組みと背景

「ふるさと住民登録制度」は、地域の特性を活かした新しい人材の受け入れ体制を築くためには、高度な広報やマッチング戦略が不可欠です。既に、2025年に楽天グループを中心に「ふるさと住民応援コンソーシアム」が設立され、全国各地からの参加者による定期的なイベントや座談会を通じて制度の理解を促してきました。

特に注目されるのは、起業家教育に特化した一般社団法人ユースキャリア教育機構からの「地域活性化起業人」の派遣です。彼らは各地域の資源と技術を活かし、地域の特性に合った事業を推進していきます。これにより、地域住民との関係構築も図ることが可能となります。

検証会を経ての実践フェーズへ

このプロジェクトのスタートを記念し、2026年4月21日には共同キックオフイベントがWeWork品川で開催されました。参加者には全6者の首長や地域活性化起業人が集まり、地域の未来づくりについての意見交換が行われました。首長たちは、地域資源の活用により様々な活性化施策を推進する意義を強調しました。

各自治体の役割

飯綱町、上川町、甲州市の3自治体はそれぞれ特色ある施策を持ち、その施策において関係人口が活躍できるプログラムを整備します。たとえば、飯綱町の「いいづなリンゴ部」などの事例がその一環です。これにより、起業人は地域課題を解決しながら新しい価値を創造することが期待されます。

未来の展望

本プロジェクトを進める中で、都市部に住む人々にも気軽に関与してもらえるよう、さまざまなマッチングプラットフォームとの連携を強化し、参加のハードルを下げていく方針です。全国の自治体のロールモデルとなるよう、持続可能な地方創生に寄与する具体例を確立すべく、今後も取り組んでいきます。

このプロジェクトが成功することで、関係人口と地域の活性化は新たな局面を迎えることでしょう。今後の動向に注目です。

【お問い合わせ先】
飯綱町企画課地域活性化推進室
TEL：026-253-2512（平日8:30～17:15）
e-mail：[email protected]