セコムと東芝が再エネ推進へ向けたバーチャルPPA締結

セコム株式会社と東芝が再エネ推進のためのバーチャルPPAを締結

2023年、セコム株式会社は株式会社東芝との間で、屋根置き太陽光発電を活用したバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）を締結しました。この取り組みは、再生可能エネルギーの普及を一層加速するものとして注目されています。

バーチャルPPAとは？

バーチャルPPAは、需要家が自社の敷地外に建設された発電所で発電された再生可能エネルギー由来の電力を仮想的に調達する新たな契約形態です。発電した電力とその環境価値を分離して取引することで、物理的な制約を受けず、発電所から遠く離れた場所でも環境価値を獲得できるのが特徴です。この仕組みは日本国内では2022年に導入され、特に企業にとっては持続可能なエネルギー供給を実現する新たな手段となりました。

セコムの再生可能エネルギーへの取り組み

セコムはこれまでにも、太陽光発電や風力発電を中心に再エネを積極的に調達してきました。今回のバーチャルPPA締結は、RE100（再生可能エネルギー100%を達成するための取り組み）実現に向けた重要なステップです。2026年10月からは新たに屋根置き太陽光発電所を運用開始し、さらなる再エネの追加性を持たせることで、環境への配慮を一層強化します。

追加性の重要性

「追加性」という概念は、社会全体において新しい再生可能エネルギーを生み出すことや、新たな設備への投資を促す効果を指します。気候変動対策が求められる中、企業が再エネを調達する際には、追加性が重要な判断基準とされています。

セコムは、今回の取り組みにより、自社の排出削減と同時に、社会全体の再生可能エネルギー比率の向上にも寄与することを目指しています。これは、持続可能な社会を構築する上で欠かせない要素となるでしょう。