賃貸住宅の解体工事を共済の対象に追加、経営をサポートする新制度

賃貸住宅修繕共済が新たに解体工事を対象に

全国賃貸住宅修繕共済協同組合（以下、修繕共済）は、この度、政府から正式に賃貸住宅修繕共済の補償対象として「解体工事」を追加する制度改正の認可を受けたことを発表しました。新制度は2025年10月1日から適用され、過去の契約については自動的に適用されるため、追加手続きは不要です。

解体工事の追加の背景

2022年6月に共済が始まって以来、修繕共済は全国で1000棟を超える賃貸住宅オーナーに利用されています。その中で、老朽化が進む賃貸物件に対応する必要性が高まっていました。この新たな取り組みは、賃貸住宅経営の合理化を図るだけでなく、悪化する空き家問題の解決、さらには次世代への安全な物件継承のサポートにもつながります。

制度改正の主なポイント

補償対象となる解体工事は、以下の条件に該当する場合に行われます。

1. 耐用年数が経過し、劣化が著しい場合
2. 維持費が経営を圧迫し、新たな建物を建てるコストを上回る場合
3. 市場ニーズに合わない建物性能により、利用価値が低下した場合
4. 都市計画事業等による収用の場合
5. 法令に基づくその他の事由により、修繕が不適当と判断される場合

解体工事による補償金、つまり「解体共済金」は、修繕共済金と同じ基準で支払われます。また、掛金は従来通り経費として計上することが可能です。

社会的意義とメリット

今回の制度改正は、老朽化した賃貸物件に対する合理的な判断を促進し、空き家問題への対策を強化します。賃貸住宅の安定的な経営を支援し、さらに相続や事業承継の際にも安心をもたらします。これにより、健全な住環境を築き上げると同時に、次世代への安心の継承も実現します。

賃貸住宅修繕共済とは

詳細については公式ホームページをご覧ください。
賃貸住宅修繕共済

セミナーのお知らせ

修繕共済では、理解を深めるために様々なセミナーを開催します。2025年10月10日には「賃貸経営力向上セミナー」を東京八重洲にて行います。定員は120名、参加無料のこのセミナーでは、修繕共済の概要や家主の税務についてなどが議論されます。また、定期的にオンラインセミナーも開催していますので、ぜひチェックして参加してください。

詳細や申し込み方法については修繕共済の公式サイトをご確認ください。参加希望者は、公式サイトの参加フォームから申し込むことができます。