Vpon Holdingsが700万ドルの資金調達を達成しアジアでの事業展開を加速

Vpon Holdingsが700万ドルの資金調達を達成

アジア市場をリードするクロスボーダーDX企業、Vpon Holdings（本社：東京都渋谷区、CEO：篠原好孝）は新たに700万米ドル（約10億5千万円）の資金調達を完了したことを発表しました。この資金調達はVponが「新生Vpon」としての第一歩を踏み出すシリーズBラウンドとして位置づけられています。日本国内外から多くの投資家の関心を集め、アリババ・台湾・アントレプレナーズ・ファンドや中華開発資本、Cool Japan Fundなどが参加しました。

資金調達の具体的な目的

今回調達した資金は、主にアジア地域における事業の拡大を実現するために使用されます。具体的には、プロダクトの研究開発を進め、独自のAI技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクトの強化、さらにはAIやデータサイエンス分野の専門的なエンジニアの採用に充てられます。これにより、Vponは広告技術の向上を図り、デジタル広告市場での競争力をさらに強化する予定です。

投資機関の背景と期待

アリババ・台湾・アントレプレナーズ・ファンドおよび中華開発資本は、先進的なテクノロジー企業への投資を通じて台湾や日本、香港、東南アジア市場への進展を支援しています。Vponの持つ広告技術やビッグデータベースは、アジアのデジタル広告市場において競争優位性を発揮しており、今後の革新による顧客価値の創出に大きな期待が寄せられています。

一方、Cool Japan Fundは、日本の魅力を活かした商品やサービスの需要を海外で拡大することを目指しており、Vponの成長を支援することでAI技術を駆使した効果的なモバイル広告ソリューションに期待を寄せています。これにより、日本製品の輸出やインバウンド観光が促進されることが見込まれています。

CEO篠原好孝のビジョン

Vponの代表取締役グループCEO、篠原好孝は、今回の資金調達を通じて同社の技術力と成長可能性が再評価されたことを大変嬉しく思っていると述べました。篠原氏は、この資金を利用して研究開発を強化し、AIやデータサイエンスの分野で優秀な人材を採用すること、そしてパートナー企業との連携を強化してデータエコシステムを構築することに注力する意向を示しています。

Vponは「AI、Big Data、Cross Border（ABC）」をビジネスモデルの中核に据え、アジアを超えたグローバルカンパニーを目指しています。特にアジア各国でのクロスボーダー事業機会に注目し、自治体や民間企業の海外需要開拓を支援していく考えです。

Vponについて

2008年に設立されたVpon Holdingsは、東京、大阪、沖縄、北海道、台北、香港、シンガポール、バンコクなどに拠点を置き、アジアリーダーとして活動を展開しています。AI技術やビッグデータ解析を駆使し、観光・小売・金融などで1,500以上の企業や政府機関に斬新なソリューションを提供してきました。ISO 27001/27701の国際認証を取得し、サービス品質向上にも努めています。

Vponは「日本の魅力で世界を元気に！」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングソリューションを提供しています。200以上の自治体・企業と連携しつつ、クールジャパン市場の創出を目指して「クールジャパンDXサミット」を主催するなど、さらなる活躍が期待されています。