能登半島地震支援：日本ムービングハウス協会、中能登町・珠洲市・能登町の仮設住宅整備完了

能登半島地震支援：日本ムービングハウス協会、仮設住宅整備完了

一般社団法人日本ムービングハウス協会は、2023年3月に発生した能登半島地震で被災した石川県内の複数の自治体において、仮設住宅の整備を進めてきました。この度、中能登町、珠洲市、能登町の仮設住宅整備が完了し、被災者への提供が開始されました。

中能登町では、能登部駅前駐車場に10戸の仮設住宅団地が整備され、6月18日から入居が開始されました。珠洲市と能登町では、酪農家向けの仮設住宅がそれぞれ1戸ずつ整備され、6月21日と24日から入居が始まりました。

これらの仮設住宅には、同協会が提供する「ムービングハウス」と呼ばれる移動式木造建築物が使用されています。ムービングハウスは、海上輸送用コンテナと同サイズのユニットとして製造され、複数組み合わせることで広さを自由に調整できます。

中能登町の仮設住宅団地では、12メートルユニットを3つ連結した棟を5棟建設しました。各棟は2～3人が居住できる2世帯分の住居となっており、敷地内には居住者用と来客用の駐車スペース、ゴミ置き場、雪の集積場などが整備されています。

珠洲市では、12メートルユニット1つを1～2人用の住居として整備しました。能登町では、12メートルユニット2つと6メートルユニット2つを連結した、6～7人用の住居を1戸ずつ整備しました。

珠洲市と能登町の酪農家向け仮設住宅は、それぞれの牧場の敷地内に設置されました。これは、酪農家など農家の多くが、仕事場と住居を遠く離すことができないため、個別に住居の整備が必要となるためです。日本ムービングハウス協会は、過去の胆振東部地震の際にも、安平町の酪農家や野菜農家の住宅支援を行っており、被災者への個別支援にも力を入れています。

現在、日本ムービングハウス協会は石川県内の各地で、応急仮設住宅をはじめとした仮設建築物の整備を進めており、全国のムービングハウス製造工場で増産体制を整えています。同協会は、可能な限り迅速に、より多くの被災者に安心できる生活の基盤を提供することを目指しています。