2025年問題で進化する不動産売却と家じまいの実態とは

2025年問題と不動産売却の実態

2025年は、日本の高齢化社会が本格化する年と言われています。「団塊の世代」が75歳以上になり、社会全体にさまざまな課題が影響を与える「2025年問題」がクローズアップされています。特に、自宅や実家の「家じまい」が重要なテーマとなりつつあります。株式会社LIFULLが運営する不動産サービス「LIFULL HOME'S」は、この問題に関連して相続による不動産売却の実態を調査し、興味深い結果を発表しました。

相続を理由とした売却査定依頼の増加

最近3年間において、「相続」を理由にした売却査定の依頼件数が全国で2.3倍に増加したことが分かりました。特に東北地方ではその増加率が2.74倍に達し、九州や北海道も続いています。この背景には、実家が空き家になることへの不安や、空き家を放置すると固定資産税が増加する可能性があることが影響しています。空き家が特定空き家や管理不全空き家と判断されると、最大で税金が6倍になるため、早急に対策を講じる必要性が高まっています。

売却物件の年代と種類

依頼される物件の築年数については、「築41〜50年」が最も多く、約43%を占めています。さらに「築31年以上」の物件も8割を超え、相続を理由とする売却は多くが古い住宅であることが明らかになりました。また、物件種別としては「一戸建て」が最も多く66.5%を占めており、次いで「土地」が25.1%、「マンション」が6.7%という結果でした。一般的には築年数が経つにつれて価格は下がるものの、地域や物件によっては異なる動向が存在します。

売却希望期間とその変化

相続を理由とした売却に関して、売却完了を希望する期間は約86%の人が「1年以内」と回答しています。「早急に売却したい」という意見も続く一方、「一年以上先」に売却を希望する割合も少しずつ増加傾向にあることがわかりました。これは、不動産の相続問題が切迫している一方で語られづらい部分の表れでもあります。特に思い出が詰まった実家に対しては、安易には手放せない感情も絡んでいるようです。

今後の空き家対策と家じまいへの意識

「相続した不動産の登記義務化」が2024年から施行されるなど、国も空き家問題に対する対策を始めています。相続後に適切に対処しないと、税制上不利になる可能性が高まります。これからは、実家を空き家にしないための“家じまい”の方法を事前に相談し合うことが必要です。核家族化や単身世帯の増加により、相続した実家の利用が難しくなる中、これらの問題をどう解決していくかが求められています。