木造建築物の耐久性向上を図る新ガイドラインを発表

木造建築物の耐久性評価を簡略化する新ガイドライン

2024年12月24日、国土交通省は木造非住宅建築物の耐久性を第三者が評価するための新しいガイドラインを公表しました。このガイドラインは、建築事業者や主と金融、会計、投資業界との連携を促進するための基盤を整えることを目的としています。これにより、木造建築物の資産価値が可視化され、市場価値の向上が期待されます。

目的と意義

ガイドラインの目的は、木造非住宅建築物の耐久性に関する第三者評価をもっと簡単に行える環境を整備することです。これにより、建築業界内外の関係者がスムーズに連携しやすくなり、木造の魅力を引き立てることが見込まれます。

評価対象と評価方法

評価対象

評価の対象は新築の木造建築物（混構造を含む）です。対象となるのは主に非住宅用の施設であり、耐久性の評価が行われます。

耐久性評価の考え方

木造建築物の耐久性評価は以下の3つに基づいて行われます。
1. 雨水の浸入防止：構造躯体の内部に雨水が浸入しないように配慮。
2. 浸入時の迅速な排出：仮に雨水が浸入した際には、迅速に排出する仕組みが必要。
3. 防腐・防蟻処理：雨水が滞留した場合にも構造躯体への感染症を防ぐための適切な処理が求められます。

これらの基準がきちんと満たされることで、通常の自然条件および維持管理条件の下で50年以上、改修工事が必要になるまでの期間を延ばせることが確認できます。

評価の方法

評価には、設計図書が重要な役割を果たします。具体的には、平面図や断面図、仕様書（仕上げ表）などに必要な事項を明示し、登録住宅性能評価機関がこの内容を審査します。登録住宅性能評価機関は、法律（平成11年法律第81号）の第5条第1項に基づく機関であり、住宅の品質を確保するために設立されています。

今後のスケジュール

今後の予定として、令和7年1月以降に、このガイドラインに基づいて評価を実施する登録住宅性能評価機関が募集され、令和7年4月には本格的な評価の申請受付が開始される予定です。

この新しいガイドラインにより、木造建築物がより広く普及し、持続可能な建物としての評価が進むことが期待されています。木造建築物に関連する市場の動向を注視し、住宅業界の変革を見守りたいところです。