令和7年度物流脱炭素化促進事業の概要
脱炭素化が進む中、物流業界にも環境に配慮した施策が求められています。国土交通省は、令和7年度の「物流脱炭素化促進事業」において、二次公募を開始しました。この事業は、物流施設における水素や再生可能エネルギーの利用を促進するための経費を補助するものです。具体的には、地域の倉庫やトラックターミナルなどにおいて、環境負荷を軽減する取り組みとして、水素関連の設備や大容量の蓄電池を使った再エネ設備の導入を支援します。
1. 事業の狙い
この事業は、物流業界の脱炭素化を実現し、持続可能な社会を目指すために非常に重要です。水素燃料や再生可能エネルギーの導入によって、物流施設のエネルギー効率を高め、環境への影響を最低限に抑えます。これにより、物資の流通が環境に与える負荷を軽減し、次世代の物流システムを構築することが期待されています。
2. 補助対象事業者
補助の対象となるのは、倉庫業者、貨物運送業者、貨物利用運送業者、トラックターミナル事業者などのさまざまな物流事業者です。これにより、幅広い事業者が脱炭素化への貢献を行える体制が整っています。
3. 補助対象経費と補助率
- 水素製造、貯蔵、充填設備、FCV車両の導入
- 補助率:1/2以内、上限額:2.5億円
- 太陽光発電設備、大容量蓄電池、EV充電スタンド、EV車両の導入
- 補助率:1/2以内、上限額:2億円
これらに加え、先進的な取り組みに必要な機器の導入経費も補助対象となります。
4. 公募の詳細とスケジュール
令和7年6月13日(火)14:00 ~ 7月11日(金)16:00(必着)
8月上旬頃
交付決定の日から令和8年1月20日(火)まで(予定)
詳細や申請様式については、特設Webサイトで確認することができます。これは環境に配慮した取り組みへの第一歩ともいえる重要な機会です。
5. お問い合わせ
制度全般に関するお問い合わせは、国土交通省の物流政策課まで。特に、この公募に関する具体的な質問がある場合、事務局で受付も行っています。環境に優しい物流展開を実現するためのこの事業を活用し、より持続可能な社会を目指しましょう。